有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,151百万円		5,575百万円
貸倒引当金	421		374
貸倒損失	22		21
関係会社株式評価損	279		266
その他	12		11
繰延税金資産小計	7,886		6,248
評価性引当額	△7,886		△6,248
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金資産の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から34.3%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額の変動はありません。