有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,339百万円		867百万円
貸倒引当金	537		585
貸倒損失	20		21
関係会社株式評価損	260		268
その他	11		11
繰延税金資産小計	2,169		1,754
評価性引当額	△2,169		△1,754
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金資産の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実行税率	33.58%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
評価性引当金の増減	△33.58%
住民税均等割	0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.30%