訂正半期報告書-第54期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続的な営業損失を計上しており、前事業年度において、重要な営業損失、当期純損失を計上しておりました。
また、当中間会計期間には本社墨田区千歳ビルを売却したため、中間純損失こそ計上しておりませんが、今後、賃貸事業の収入源が大きく縮小する見込みです。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、事業計画を着実に実行し、不動産賃貸事業の収益力の改善に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直しを継続して実施し、収益体質の改善を図ってまいる所存です。
しかしながら、不動産賃貸事業は、経済状況の変動や価格競争などの影響を受け、計画が予定通り進まない可能性もあります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。