有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること」、「自らが、市場を創造できる企業であること」、「社会人として個性豊かな社員を育成すること」を経営理念としています。それに基づき、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、企業使命の追求、収益面での早期黒字化を目指すことを経営方針といたします。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①当社グループは、安定した配当の実施及び収益面における黒字化を図るため、早急に本業における収益基盤の確立を目指します。また、過去の赤字体質からの脱却を図るべく売上総利益の向上を目指し、「1株当たりの純利益」を重要な経営指標ととらえ、併せて「1株当たりの純資産」の向上を目指してまいります。
②当社グループは、長期的な観点から、財務体質の強化充実、今後の事業展開に備えるための内部保留の確保を念頭に入れながら、株主の皆様に対して継続的な安定配当を行うこととし、そのためにも、利益体質への転換を図り、販売シェア拡大(売上高)に注力してまいります。
(3)経営戦略等
当社グループは、現在所有するロシア連邦サハ共和国産のダイヤモンド等を中心とした販売に徹してまいります。
また、日本では当社グループのブランドである「バージンダイヤモンド」の知名度アップと併せ、ブライダルジュエリーの販売を強化し、原石証明・鑑定書等による付加価値の向上も進め、販売してまいります。
なお、当社グループは、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、収益面においての早期黒字定着化を目指します。
(4)会社の対処すべき事業上及び財務上の課題
①エンゲージリング、マリッジリングの販売を強化し、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めます。
②収益の向上に努めるため、管理コストの徹底した見直し改善を実施します。
③顧客サービスを重視した社員教育に取り組み、活力ある人材を育成します。
④全ての部門の業務遂行状況、法令等の遵守状況を内部監査及び監査役が監視し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いてまいります。
⑤世界的な新型コロナウィルス感染症終息のめどが立たず、長期化やさらなる感染拡大によって当社の業績に影響を与えることが考えられます。すべての役職員の感染防止に最大限の配慮をしつつ、出来る限りの感染対策を行って展示会の参加等の営業活動を行って参ります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること」、「自らが、市場を創造できる企業であること」、「社会人として個性豊かな社員を育成すること」を経営理念としています。それに基づき、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、企業使命の追求、収益面での早期黒字化を目指すことを経営方針といたします。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①当社グループは、安定した配当の実施及び収益面における黒字化を図るため、早急に本業における収益基盤の確立を目指します。また、過去の赤字体質からの脱却を図るべく売上総利益の向上を目指し、「1株当たりの純利益」を重要な経営指標ととらえ、併せて「1株当たりの純資産」の向上を目指してまいります。
②当社グループは、長期的な観点から、財務体質の強化充実、今後の事業展開に備えるための内部保留の確保を念頭に入れながら、株主の皆様に対して継続的な安定配当を行うこととし、そのためにも、利益体質への転換を図り、販売シェア拡大(売上高)に注力してまいります。
(3)経営戦略等
当社グループは、現在所有するロシア連邦サハ共和国産のダイヤモンド等を中心とした販売に徹してまいります。
また、日本では当社グループのブランドである「バージンダイヤモンド」の知名度アップと併せ、ブライダルジュエリーの販売を強化し、原石証明・鑑定書等による付加価値の向上も進め、販売してまいります。
なお、当社グループは、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、収益面においての早期黒字定着化を目指します。
(4)会社の対処すべき事業上及び財務上の課題
①エンゲージリング、マリッジリングの販売を強化し、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めます。
②収益の向上に努めるため、管理コストの徹底した見直し改善を実施します。
③顧客サービスを重視した社員教育に取り組み、活力ある人材を育成します。
④全ての部門の業務遂行状況、法令等の遵守状況を内部監査及び監査役が監視し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いてまいります。
⑤世界的な新型コロナウィルス感染症終息のめどが立たず、長期化やさらなる感染拡大によって当社の業績に影響を与えることが考えられます。すべての役職員の感染防止に最大限の配慮をしつつ、出来る限りの感染対策を行って展示会の参加等の営業活動を行って参ります。