#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1. 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。
2. セグメント名称の変更
当連結会計年度より、従来は「カー用品等販売事業」としていた報告セグメントの名称を「カー用品・二輪用品等販売事業」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。2015/06/24 12:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4億12百万円減少し、繰越利益剰余金が2億65百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、11.47円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.24円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4億12百万円減少し、利益剰余金が2億64百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 対処すべき課題（連結）: ー用品・二輪用品等販売事業の拡大
カー用品・二輪用品等販売事業の拡大を図るため、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めます。
(2) 車検、サービス事業の拡充
車検を始めとするメンテナンスサービス部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、サービス部門における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。
(3) 経営効率の向上
本部・店舗における経費削減を引き続き徹底するとともに、ピット稼働率の向上、保有資産の有効活用による資産効率アップ等により、経営効率の向上を目指します。
(4) 活力ある会社づくり
販売子会社及び本部組織体制の適正化を常に行い、指示命令系統の一元化と情報伝達のスピード向上を図り、労働生産性をアップします。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。2015/06/24 12:44
#6 業績等の概要: 当連結会計年度におきましては、株式会社ウィルの子会社化、積極的な出店の効果もあり、売上高は前年同期比11億16百万円(0.9%)増加の1,217億88百万円、売上総利益は前年同期比16億86百万円(4.6%)増加の386億90百万円となりました。販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料、広告宣伝費等の増加により前年同期比30億33百万円(10.8%)増加の312億5百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比13億47百万円(15.3%)減少の74億84百万円、経常利益は前年同期比14億52百万円(14.6%)減少の84億68百万円、当期純利益につきましては前年同期比17億53百万円(24.0%)減少の55億42百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比41億23百万円(6.7%)減少の573億47百万円、小売部門は前年同期比46億20百万円(8.9%)増加の562億64百万円となりました。
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#7 減損損失に関する注記（連結）: (減損の認識に至った経緯)
この物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。
2015/06/24 12:44
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におきましては、株式会社ウィルの子会社化、積極的な出店の効果もあり、売上高は前年同期比11億16百万円(0.9%)増加の1,217億88百万円、売上総利益は前年同期比16億86百万円(4.6%)増加の386億90百万円となりました。販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料、広告宣伝費等の増加により前年同期比30億33百万円(10.8%)増加の312億5百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比13億47百万円(15.3%)減少の74億84百万円、経常利益は前年同期比14億52百万円(14.6%)減少の84億68百万円、当期純利益につきましては前年同期比17億53百万円(24.0%)減少の55億42百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比41億23百万円(6.7%)減少の573億47百万円、小売部門は前年同期比46億20百万円(8.9%)増加の562億64百万円となりました。
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