有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「カー用品・二輪用品等販売事業」及び「賃貸不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、店舗用建物の賃貸を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来は「カー用品等販売事業」としていた報告セグメントの名称を「カー用品・二輪用品等販売事業」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が5百万円減少し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が0百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1. 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1. 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。
2. セグメント名称の変更
当連結会計年度より、従来は「カー用品等販売事業」としていた報告セグメントの名称を「カー用品・二輪用品等販売事業」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「カー用品・二輪用品等販売事業」セグメントにおいて、平成25年4月1日付で株式会社アップルの全株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん109百万円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「カー用品・二輪用品等販売事業」セグメントにおいて、平成26年5月1日付で株式会社ウィルの全株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん161百万円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「カー用品・二輪用品等販売事業」及び「賃貸不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、店舗用建物の賃貸を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来は「カー用品等販売事業」としていた報告セグメントの名称を「カー用品・二輪用品等販売事業」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が5百万円減少し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が0百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 113,829 | 6,842 | 120,671 | ― | 120,671 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 113,829 | 6,842 | 120,671 | ― | 120,671 |
| セグメント利益 | 7,914 | 917 | 8,831 | ― | 8,831 |
| セグメント資産 | 68,521 | 14,731 | 83,252 | ― | 83,252 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 815 | 535 | 1,350 | ― | 1,350 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,058 | 598 | 1,656 | ― | 1,656 |
(注)1. 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 115,081 | 6,706 | 121,788 | ― | 121,788 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 115,081 | 6,706 | 121,788 | ― | 121,788 |
| セグメント利益 | 6,448 | 1,036 | 7,484 | ― | 7,484 |
| セグメント資産 | 71,310 | 14,185 | 85,496 | ― | 85,496 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,002 | 454 | 1,457 | ― | 1,457 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,501 | 333 | 3,834 | ― | 3,834 |
(注)1. 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。
2. セグメント名称の変更
当連結会計年度より、従来は「カー用品等販売事業」としていた報告セグメントの名称を「カー用品・二輪用品等販売事業」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社 ホットマン | 11,562 | カー用品・二輪用品等販売事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社 ホットマン | 10,684 | カー用品・二輪用品等販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | 45 | 45 | ― | ― | 45 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 34 | ― | 34 | ― | ― | 34 |
| 当期末残高 | 37 | ― | 37 | ― | ― | 37 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 27 | ― | 27 | ― | ― | 27 |
| 当期末残高 | 60 | ― | 60 | ― | ― | 60 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「カー用品・二輪用品等販売事業」セグメントにおいて、平成25年4月1日付で株式会社アップルの全株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん109百万円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「カー用品・二輪用品等販売事業」セグメントにおいて、平成26年5月1日付で株式会社ウィルの全株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん161百万円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。