#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ15百万円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ15百万円減少しております。
2016/06/23 11:35
#5 対処すべき課題（連結）: ー用品・二輪用品等販売事業の拡大
カー用品・二輪用品等販売事業の拡大を図るため、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めます。
(2) 車検、サービス事業の拡充
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度におきましては、新規出店等により、売上高は前年同期比41億72百万円(3.4%)増加の1,259億61百万円、売上総利益は前年同期比39億12百万円(10.1%)増加の426億2百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により前年同期比41億93百万円(13.4%)増加の353億99百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2億81百万円(3.8%)減少の72億3百万円、経常利益は前年同期比61百万円(0.7%)減少の84億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比70百万円(1.3%)増加の56億12百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比23億85百万円(4.2%)減少の549億61百万円、小売部門は前年同期比61億79百万円(11.0%)増加の624億43百万円となりました。
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#7 減損損失に関する注記（連結）: (減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におきましては、新規出店等により、売上高は前年同期比41億72百万円(3.4%)増加の1,259億61百万円、売上総利益は前年同期比39億12百万円(10.1%)増加の426億2百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により前年同期比41億93百万円(13.4%)増加の353億99百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2億81百万円(3.8%)減少の72億3百万円、経常利益は前年同期比61百万円(0.7%)減少の84億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比70百万円(1.3%)増加の56億12百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比23億85百万円(4.2%)減少の549億61百万円、小売部門は前年同期比61億79百万円(11.0%)増加の624億43百万円となりました。
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