有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ15百万円減少しております。