建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、店舗用建物の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2018/06/22 15:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,049	1,383	635	30
合計	2,049	1,383	635	30

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,049	1,403	635	10
合計	2,049	1,403	635	10

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2018/06/22 15:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/22 15:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	21百万円	28百万円
構築物	3	11

2018/06/22 15:03

#5 報告セグメントの概要（連結）

「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、店舗用建物の賃貸を行っております。

2018/06/22 15:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)	伏見下鳥羽店	196百万円
	厚別西店	152
	徳島藍住店	107
	川越インター店	154
	巻店	102
	東根中央店	113
	八千代緑が丘店	117
	寒河江プラザ店	134
	環七梅島店	405
	資産除去債務資産(期中計上)	218
(土地)	横須賀三春物件	502
	天童物件	141

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、当期減少額欄における[ ]内は、土地再評価差額の減少であり、土地の減損損失の計上によるものであります。

2018/06/22 15:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

(3) 回収可能性の算定方法
回収可能性は、正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.32%で割り引いて計算しております。

2018/06/22 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、508億72百万円(前連結会計年度末461億64百万円)となり、47億7百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37億70百万円、たな卸資産が11億78百万円増加した一方で、未収入金が8億89百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は494億14百万円(前連結会計年度末473億20百万円)となり、20億93百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が17億64百万円、土地が5億27百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,002億86百万円(前連結会計年度末934億85百万円)となりました。

2018/06/22 15:03

#9 設備投資等の概要

① 事業所名(所在地)	環七梅島物件(東京都足立区)
③ 設備の内容	店舗設備
④ 帳簿価額	建物及び構築物等	466百万円
	合計	466百万円

2018/06/22 15:03

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10億2百万円(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)であります。

2018/06/22 15:03

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/22 15:03