構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/22 15:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	21百万円	28百万円
構築物	3	11
工具、器具及び備品	4	5

2018/06/22 15:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類及び金額(百万円)
賃貸物件4件大阪府高槻市茨城県東茨城郡他2件	賃貸不動産	建物構築物	162

(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、収益性の低下により、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

2018/06/22 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、508億72百万円(前連結会計年度末461億64百万円)となり、47億7百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37億70百万円、たな卸資産が11億78百万円増加した一方で、未収入金が8億89百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は494億14百万円(前連結会計年度末473億20百万円)となり、20億93百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が17億64百万円、土地が5億27百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,002億86百万円(前連結会計年度末934億85百万円)となりました。

2018/06/22 15:03

#5 設備投資等の概要

① 事業所名(所在地)	環七梅島物件(東京都足立区)
③ 設備の内容	店舗設備
④ 帳簿価額	建物及び構築物等	466百万円
	合計	466百万円

2018/06/22 15:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/22 15:03