純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第3号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。

2021/06/23 14:54

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの:当連結会計年度末日前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/23 14:54

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が3億15百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

2021/06/23 14:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、913億86百万円(前連結会計年度末844億20百万円)となり、69億65百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益85億46百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が7億1百万円増加した一方で、配当金を23億99百万円支払ったことによります。
(経営成績の分析)

2021/06/23 14:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2021/06/23 14:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価のあるもの
期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2021/06/23 14:54

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	84,420	91,386
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	164	186
(うち新株予約権(百万円))	(160)	(180)

2021/06/23 14:54