- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、安全な職場の形成と従業員の活躍支援をすべく、各支援制度の導入や働きやすい環境づくりのための各相談窓口を設置するなど、従業員一人ひとりがやりがいを感じて活き活きと働ける職場環境づくりを目指しております。具体的には以下の環境を整備しております。
活躍支援制度としては、整備士資格取得を支援するため、資格取得の障壁になる受講費用の補助と貸付金制度を設けております。また、出店に携わる従業員の知識向上のために「宅地建物取引士」資格や、自動車保険の代理店としての「日本損害保険協会募集人」資格など、業務に関わる指定資格取得による一時金支給制度を設けております。
各相談窓口としては、法令違反や社内ルール違反を通報するコンプライアンス相談窓口や各種ハラスメントについての相談窓口、弁護士へ直接相談できるホットラインを設置しております。
2024/06/20 15:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/20 15:05- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。
2024/06/20 15:05- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/20 15:05- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 2百万円 | 1百万円 |
| 建物 | 0 | 0 |
| 土地 | 4 | ― |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物 | 7百万円 | 18百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 1 |
- #7 報告セグメントの概要（連結）
「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。
2024/06/20 15:05- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| (建物) | 明和町倉庫 | 1,702百万円 |
| 札幌宮の森店 | 491 |
| ジョイフル北海道工場 | 373 |
| 中和幹線桜井店 | 257 |
|
| (土地) | 福岡県福岡市東区松島 | 2,062 |
| 兵庫県加西市 | 329 |
| 神奈川県湯河原町 | 290 |
| 新潟県新潟市中央区 | 261 |
| 埼玉県鴻巣市 | 226 |
|
| (土地・建物) | 賃貸不動産等(期中購入) | 234 |
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
これらの物件は、閉店の意思決定により減損の認識に至りました。
| 場所 | 用途 | 種類及び金額(百万円) |
| 賃貸物件1件(大阪府大東市) | 賃貸不動産 | 建物 | 19 |
(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、収益性の低下により、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物(純額)、土地が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ75億87百万円増加し、1,440億30百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ22億23百万円減少し、275億7百万円となりました。
2024/06/20 15:05- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は12,561百万円であり概要は以下のとおりであります。
① カー用品・二輪用品等販売事業における設備投資につきましては、主に新規出店21店舗分3,777百万円 、既存店分1,442百万円、明和町倉庫の建物及び構築物等取得分2,159百万円、福岡市物件の土地取得分2,062百万円、コンピューターシステム分1,087百万円、その他の設備投資を含め12,321百万円であります。
② 賃貸不動産事業における設備投資につきましては、新規テナント分201百万円、その他の投資設備を含め240百万円であります。
2024/06/20 15:05- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)は、前連結会計年度12億68百万円、当連結会計年度14億71百万円であります。
2024/06/20 15:05- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 連結子会社運営店舗にかかる固定資産(土地、建物など)の期末帳簿価額(減損認識後) | 27,459百万円 | 32,725百万円 |
| 連結子会社運営店舗にかかる固定資産の減損損失計上額 | 757百万円 | 900百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結子会社運営として、カー用品を販売する「イエローハット(以下、YH)」店舗及び「格安タイヤトレッド(以下トレッド)」店舗並びに主に二輪用品を販売する「2りんかん」店舗及び「バイク館」店舗があり、全国に多数展開しています。これらの連結子会社運営店舗の業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けますが、当社グループは毎期連結子会社運営店舗の業績を注視しながら、新規店舗の開店や不採算店舗の閉店を継続的に行っているため、固定資産の減損の検討を行うにあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っています。減損の判定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の「※6 減損損失」を参照ください。
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
2024/06/20 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
