純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第3号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。

2025/06/20 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 15:31

#3 株式の保有状況（連結）

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針(連結純資産の10%未満)のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。当事業年度においては、3銘柄の株式について全部又は一部を売却しております。この結果、連結純資産に対する当社の政策保有株式時価総額の割合は9.3%となっております。
当社は、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断いたします。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,205億94百万円(前連結会計年度末1,165億22百万円)となり、40億72百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払い及び自己株式の消却による減少により利益剰余金が71億2百万円、その他有価証券評価差額金が9億円増加した一方で、自己株式の取得及び消却等により自己株式が25億7百万円増加、自己株式の消却等により資本剰余金が14億24百万円減少したことによります。
(経営成績の分析)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2025/06/20 15:31

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	116,522	120,594
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	155	148
(うち新株予約権(百万円))	(154)	(147)

2025/06/20 15:31