その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,009百万円	163百万円
税効果額	△310	△49
その他有価証券評価差額金	699	113
為替換算調整勘定

2026/06/23 11:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度末の投資有価証券が1億19百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円増加し、繰延税金資産が36百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の期首残高は26百万円増加しております。

2026/06/23 11:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の投資有価証券が1億18百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円増加し、繰延税金資産が36百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の期首残高は28百万円増加しております。

2026/06/23 11:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△406	△460
返品資産	―	△499

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 11:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△422	△472
返品資産	―	△231

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/23 11:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、982億98百万円(前連結会計年度末913億86百万円)となり、69億12百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益96億59百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が1億13百万円増加した一方で、配当金を26億31百万円支払ったこと、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3億21百万円減少したことによります。
(経営成績の分析)

2026/06/23 11:18