商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、会社運営の最重要事項のひとつとして体制の確立、強化に取り組んでおります。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を進め、さらなる充実を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況

2026/06/23 11:41

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(人材育成方針)
当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業などは専門知識が必要となります。そのため、人材の成長こそが企業の持続的成長と価値向上に欠かせないと考え、積極的な人材育成に取り組んでおります。具体的には、教育・研修に関する専門部署を設けて、全ての従業員を対象に、お客様満足度、商品知識、作業技術にて初級・中級・上級と社内資格制度を導入し、習得度に応じた研修を実施しております。
また、2025年1月31日に公表した2028年3月期を最終年度とする中期経営計画においては、整備士(ピット作業者)の育成を重点戦略として掲げております。オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を推進し、2024年3月末比で4年間に400名の増員を目指しております。資格取得を促進するため、講習や研修機会の拡充に加え、資格手当の引き上げや処遇改善による離職防止策を講じ、専門人材の確保と定着を図っております。

2026/06/23 11:41

#3 事業等のリスク

(3) 天候要因
当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害

2026/06/23 11:41

#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主にカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で通常は収益を認識しております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
卸売販売における返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。

2026/06/23 11:41

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。商品の引渡前に顧客から受け取った対価は、商品の引渡時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2026/06/23 11:41

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.yellowhat.jp/
株主に対する特典	当社は、年2回(3月、9月)の権利確定分に対して、100株以上200株未満の保有かつ1年以上継続保有につき3,000円(割引券10枚)、200株以上1,000株未満の保有かつ1年以上継続保有につき4,500円(割引券15枚)、1,000株以上3,000株未満の保有かつ1年以上継続保有につき7,500円(割引券25枚)、3,000株以上5,000株未満の保有かつ1年以上継続保有につき12,000円(割引券40枚)、5,000株以上保有かつ1年以上継続保有につき15,000円(割引券50枚)の株主優待割引券と、100株以上かつ1年以上継続保有されている全株主を対象に、全国の「イエローハット」店舗で『ウインドウォッシャー液2.5L 1本』と引換えができる商品引換券を1枚、6月、12月にそれぞれ配布しております。1年以上継続保有とは、毎年3月末日及び9月末日の当社株主名簿に同一株主番号で3回以上連続して掲載又は記載されていること。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/06/23 11:41

#7 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針(連結純資産の10%未満)のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。当事業年度においては、5銘柄の株式について全部又は一部を売却しております。この結果、連結純資産に対する当社の政策保有株式時価総額の割合は10.7%となっております。

2026/06/23 11:41

#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	28,865	百万円	33,587	百万円
原材料及び貯蔵品	438		550

2026/06/23 11:41

#9 沿革

年月	概要
2012年4月	株式会社ドライバースタンド(現 ㈱2りんかんイエローハット)の全株式を取得し子会社化
2012年4月	商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結
2012年6月	店舗運営子会社を1社設立

2026/06/23 11:41

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年4月	当社入社
2011年3月	タイヤ・カーエレクトロニクス商品部カーエレクトロニクス課 課長
2016年10月	タイヤ・カーエレクトロニクス商品部長
2018年6月	タイヤ・ホイール商品部長
2024年6月	取締役商品本部長 兼DX推進室長
2026年4月	取締役タイヤ・メンテナンス商品部長に就任(現任)

2026/06/23 11:41

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1984年3月	当社入社
2005年4月	近畿・四国エリアマネージャー
2007年4月	商品部長
2009年4月	メンテナンス・アクセサリー商品部長
2009年6月	取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長
2011年3月	取締役

2026/06/23 11:41

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	86,021,392	86,021,392	東京証券取引所プライム市場	単元株式100株
計	86,021,392	86,021,392	―	―

2026/06/23 11:41

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

リア戦略・出店戦略
自動車が日常移動手段の地域に、小商圏・ローコストの出店を積極的に行い、地域住民の生活に欠かせないインフラとなることを目指します。
②店舗戦略・商品戦略
自社ECでの商品販売と店頭での取付をシームレスに行う体制を整備し、ECと店舗の連携を強化します。ECでは幅広い商品展開や車種専用商品を充実させ、店舗ではお手頃価格品を強化することで、顧客の商品選択の幅を広げ、利便性を向上させます。
③ロイヤルカスタマーの育成
DXを深化させ、会員情報やPOSデータなどを統合管理することで、顧客が求める商品情報を適切なタイミングで提供し、新規会員のリピート率向上を図ります。
④整備士の育成戦略
オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を強化します。
⑤2輪事業の強化
2りんかん・バイク館・ワイズロードの2輪事業において、店舗数増、設備更新、人材育成、既存店収益拡大などの施策を実行し、イエローハット+2輪事業を含めたトータルサービスの提供を目指します。2026/06/23 11:41

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が実施され、値上げ前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上が期間を通じて好調に推移いたしました。また、旅行や帰省を目的としたドライブ需要などにより、オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売も順調に推移いたしました。12月の気温が全国的に高かった影響から、冬季用品の販売が低調となったものの、3月のタイヤ履き替えシーズンでは、年間を通じて見られた根強い需要を背景に、堅調な結果となりました。
このような環境のもと、当社グループでは車を日常移動手段とされるお客様のニーズに応えるべく、主要施策を積極的に展開してまいりました。具体的には、主力商品であるタイヤの品揃え及び在庫体制を強化したほか、夏季に向け、日よけをはじめとする季節商品を早期に本格展開いたしました。さらに、取付・整備作業においても、2025年4月の規則改正により車検の受検可能期間が1ヶ月前から2ヶ月前へ拡大した旨の告知や、ボディコーティング、エアコン関連サービスの提案を推進いたしました。加えて従来展開しているイエローハット公式アプリに、オイル交換の当日予約機能を追加するなど利便性向上に努めた結果、WEB作業予約件数は前年同期比157%と大幅に伸長いたしました。また、新たなカーライフ支援の一環として、株式会社NTTドコモとの連携によるダイレクト型自動車保険の取り扱いを開始いたしました。こうした一連の取り組みにより、当期間において多くのお客様にご利用いただくことができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2026/06/23 11:41

#15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

社は2026年6月24日より、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入する予定です。執行役員は4名で、タイヤ・メンテナンス商品部長 上甲祐、車検推進部長 本村弘之、店舗運営部長 坂東悟、経理部長兼DX推進室長 三橋広康で構成される予定であります。

2026/06/23 11:41

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益認識会計基準等に基づき、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しています。当社グループの商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品でも異なります。そのため、これらの傾向を考慮して過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除しています。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上しています。当連結会計年度においては、返品資産382百万円、返金負債426百万円を計上しました。
返品資産及び返金負債の算定にあたっては、暖冬等による年度ごとの天候変動要因を考慮するため過去の一定期間の返品実績を使用していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には返品資産及び返金負債に影響を及ぼします。

2026/06/23 11:41

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。

2026/06/23 11:41

#18 重要な契約等（連結）

当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。

契約の目的	株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。
商品仕入・販売	甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。
契約期間	契約発効の日から5年。ただし期間満了日の3ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後2年ごとに自動更新。

2026/06/23 11:41

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針

2026/06/23 11:41

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の販売につきましては、他のグループ企業と同等の取引条件・価格によっております。
(2) 不動産賃借につきましては、市場価格を勘案し、両者の協議により決定しております。

2026/06/23 11:41