四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が80百万円増加し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が4百万円増加しております。