四半期報告書-第58期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ11百万円減少しております。