四半期報告書-第58期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「カー用品・二輪用品等販売事業」セグメントにおいて、平成26年5月1日付で株式会社ウィルの全株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん161百万円が発生しました。当該負ののれんは、当第3四半期連結累計期間において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を10年から8年に変更しております。
これに伴い、事業セグメントにおける費用処理年数を同様に変更し、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が11百万円減少し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が0百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 91,723 | 5,061 | 96,784 | ― | 96,784 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 91,723 | 5,061 | 96,784 | ― | 96,784 |
| セグメント利益 | 5,179 | 777 | 5,956 | ― | 5,956 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「カー用品・二輪用品等販売事業」セグメントにおいて、平成26年5月1日付で株式会社ウィルの全株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん161百万円が発生しました。当該負ののれんは、当第3四半期連結累計期間において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,337 | 4,917 | 98,254 | ― | 98,254 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 93,337 | 4,917 | 98,254 | ― | 98,254 |
| セグメント利益 | 4,632 | 755 | 5,387 | ― | 5,387 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を10年から8年に変更しております。
これに伴い、事業セグメントにおける費用処理年数を同様に変更し、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が11百万円減少し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が0百万円減少しております。