有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(注)当連結会計年度に付与したストック・オプションは、前連結会計年度に計上した未払役員報酬25百万円と相殺して計上したものであり、当該ストック・オプションにかかる費用計上額は、前連結会計年度に役員報酬に含めて計上しております。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.15年間(平成10年5月から平成25年5月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成25年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ―百万円 | ―百万円 |
(注)当連結会計年度に付与したストック・オプションは、前連結会計年度に計上した未払役員報酬25百万円と相殺して計上したものであり、当該ストック・オプションにかかる費用計上額は、前連結会計年度に役員報酬に含めて計上しております。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 株式会社イエローハット 第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年5月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 15,300株 |
| 付与日 | 平成25年5月27日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません |
| 対象勤務期間 | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成25年5月27日~平成55年5月26日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 株式会社イエローハット 第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年5月10日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 15,300 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 15,300 |
② 単価情報
| 株式会社イエローハット 第1回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年5月10日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,468 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 37.277% |
| 予想残存期間 (注)2 | 15年 |
| 予想配当 (注)3 | 32円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.295% |
(注) 1.15年間(平成10年5月から平成25年5月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成25年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。