有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(店舗固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
連結子会社運営店舗にかかる固定資産(土地、建物など)の期末帳簿価額(減損認識後)	19,950百万円
連結子会社運営店舗にかかる固定資産の減損損失計上額	930百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結子会社運営として、カー用品を販売する「イエローハット(以下、YH)」店舗及び「格安タイヤトレッド(以下トレッド)」店舗並びに主に二輪用品を販売する「2りんかん」店舗及び「バイク館SOX(以下、SOX)」店舗があり、全国に多数展開しています。これらの連結子会社運営店舗の業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けますが、当社グループは毎期連結子会社運営店舗の業績を注視しながら、新規店舗の開店や不採算店舗の閉店を継続的に行っているため、固定資産の減損の検討を行うにあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っています。減損の判定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の「※5 減損損失」を参照ください。

			(単位:百万円)
当連結会計年度	YH	トレッド		2りんかん	SOX
連結子会社運営店舗数	338店	33店		56店	56店
上記のうち 新店の期末店舗数	58店	14店		7店	8店
新店以外の期末店舗数	280店	19店		49店	48店
当連結会計年度中に 減損の兆候が認められた店舗数	26店	8店		2店	2店
減損損失を計上した店舗数 (減損損失の額)	23店 (848)	6店 (33)		2店 (28)	2店 (19)
連結子会社運営店舗に係る 期末固定資産帳簿価額 (減損認識後)	17,955	318		1,107	570

当社グループが店舗に係る固定資産の減損の検討を行うにあたっては、原則としては2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があるものと判定していますが、新規に開店した店舗については減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、開店後2期間の営業損益がマイナスになった場合においても、経営環境の著しい悪化や出店当初の計画から売上高実績が著しく下方に乖離していることが認識されない限り、減損の兆候には該当しないものとしています。上表においてこの分類に該当する店舗を「新店」とし、該当しない店舗を「新店以外」としています。
当連結会計年度において、上記の表に記載の店舗固定資産に関して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失930百万円を計上しました。
上述の通り、「新店」の減損兆候判定に際して、当社グループは開店後一定期間は売上高が逓増し、概ね2年を経過した後に、店舗損益が黒字化することを想定しています。この店舗損益の見積りには、過去の実績等に基づいて設定された開店後一定期間における売上高増加率を主要な仮定としています。当該仮定は過去の実績に基づいていますが、「新店」における業績推移が想定した売上高増加率を著しく下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(グループ加盟店企業に対する債権評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
グループ加盟店企業に対する貸倒引当金	373百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は加盟店契約に基づき、複数のグループ加盟店企業に対してカー用品等の卸売販売を行っていますが、様々な要因によりグループ加盟店企業の支払能力が低下した場合には、約定期限どおりの支払に疑義が生じる場合があり、グループ加盟店企業の店舗業績及び財政状態を継続的にモニタリングしたうえで、債権の回収可能性を検討しています。当社は、当連結会計年度末におけるグループ加盟店企業に対する債権残高は 4,624百万円であり、このうち約定どおりの支払に疑義が認められるグループ加盟店債権残高1,254百万円に対して373百万円の貸倒引当金を計上しています。
当該貸倒引当金は、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額した額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して算定しています。具体的には、支払に疑義が認められたグループ加盟店債権残高についての回収可能性を検討するに際して、当該グループ加盟店企業の財政状態や担保資産(店舗商品や不動産担保)の評価額等を考慮しており、当該グループ加盟店企業の今後の業績によっては、将来の債権の回収可能性に影響を及ぼします。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	2,810百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去3年及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、経営環境の著しい変化の見込みの有無等の検討を行った結果、連結納税主体における企業の分類は、分類2に該当すると判断しています。連結納税制度の適用については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。
当該判断結果及び入手可能な合理的な情報に基づき、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに回収見込額の算定を行っております。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を含め、事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼします。
(たな卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
たな卸資産	21,757百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは連結グループで有する卸売在庫及び小売在庫のうち収益性の低下が認められるたな卸資産について総額で53百万円の評価減を計上しています。算定方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。
当連結会計期間における販売状況や、当期末日時点における今後の販売予測に基づき評価損の計上を行っています。新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を含め、消費者の消費傾向や趣向の急激な変化、当社の収益性に重要な影響を及ぼす新規商材発売といった事象がないという仮定のもと、たな卸資産の評価を実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合にはたな卸資産の収益性に影響を及ぼします。
(資産除去債務)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
資産除去債務	3,180百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは店舗、テナント及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき資産除去債務を計上しています。算定方法等については、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」を参照ください。
当期末日時点において入手し得る原状回復費用並びに使用見込み期間に基づき、資産除去債務の見積りを行っています。今後の契約変更等や事業環境の変化に伴い原状回復費用の見積りに重要な変動等が生じた場合、又は経営環境の変化に伴い使用見込期間の重要な変更が生じた場合には、資産除去債務残高や減価償却費に影響を及ぼします。