有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(店舗固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結子会社運営として、カー用品を販売する「イエローハット(以下、YH)」店舗及び「格安タイヤトレッド(以下トレッド)」店舗並びに主に二輪用品を販売する「2りんかん」店舗及び「バイク館」店舗があり、全国に多数展開しています。これらの連結子会社運営店舗の業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けますが、当社グループは毎期連結子会社運営店舗の業績を注視しながら、新規店舗の開店や不採算店舗の閉店を継続的に行っているため、固定資産の減損の検討を行うにあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っています。減損の判定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の「※6 減損損失」を参照ください。
当社グループが店舗に係る固定資産の減損の検討を行うにあたっては、原則としては2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があるものと判定していますが、新規に開店した店舗については減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、開店後2期間の営業損益がマイナスになった場合においても、経営環境の著しい悪化や出店当初の計画から売上高実績が著しく下方に乖離していることが認識されない限り、減損の兆候には該当しないものとしています。上表においてこの分類に該当する店舗を「新店」とし、該当しない店舗を「新店以外」としています。
当連結会計年度において、上記の表に記載の店舗固定資産に関して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失645百万円を計上しました。
上述の通り、「新店」の減損兆候判定に際して、当社グループは開店後一定期間は売上高が逓増し、概ね2年を経過した後に、店舗損益が黒字化することを想定しています。この店舗損益の見積りには、過去の実績等に基づいて設定された開店後一定期間における売上高増加率を主要な仮定としています。当該仮定は過去の実績に基づいていますが、「新店」における業績推移が想定した売上高増加率を著しく下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(返品資産及び返金負債)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」の(収益認識に関する会計基準等の適用)を参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益認識会計基準等に基づき、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しています。当社グループの商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品でも異なります。そのため、これらの傾向を考慮して過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除しています。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上しています。当連結会計年度においては、返品資産754百万円、返金負債863百万円を計上しました。
返品資産及び返金負債の算定にあたっては、暖冬等による年度ごとの天候変動要因を考慮するため過去の一定期間の返品実績を使用していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には返品資産及び返金負債に影響を及ぼします。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去3年及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、経営環境の著しい変化の見込みの有無等の検討を行った結果、連結納税主体における企業の分類は、分類2に該当すると判断しています。連結納税制度の適用については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。
当該判断結果及び入手可能な合理的な情報に基づき、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに回収見込額の算定を行っております。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を含め、事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼします。
(店舗固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 連結子会社運営店舗にかかる固定資産(土地、建物など)の期末帳簿価額(減損認識後) | 19,950百万円 | 22,045百万円 |
| 連結子会社運営店舗にかかる固定資産の減損損失計上額 | 930百万円 | 645百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結子会社運営として、カー用品を販売する「イエローハット(以下、YH)」店舗及び「格安タイヤトレッド(以下トレッド)」店舗並びに主に二輪用品を販売する「2りんかん」店舗及び「バイク館」店舗があり、全国に多数展開しています。これらの連結子会社運営店舗の業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けますが、当社グループは毎期連結子会社運営店舗の業績を注視しながら、新規店舗の開店や不採算店舗の閉店を継続的に行っているため、固定資産の減損の検討を行うにあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っています。減損の判定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の「※6 減損損失」を参照ください。
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 | YH | トレッド | 2りんかん | バイク館 | |
| 連結子会社運営店舗数 | 348店 | 32店 | 59店 | 62店 | |
| 上記のうち 新店の期末店舗数 | 53店 | 8店 | 11店 | 16店 | |
| 新店以外の期末店舗数 | 295店 | 24店 | 48店 | 46店 | |
| 当連結会計年度中に 減損の兆候が認められた店舗数 | 24店 | 10店 | 1店 | 2店 | |
| 減損損失を計上した店舗数 (減損損失の額) | 20店 (602) | 8店 (37) | 0店 (-) | 2店 (6) | |
| 連結子会社運営店舗に係る 期末固定資産帳簿価額 (減損認識後) | 17,744 | 260 | 3,215 | 826 | |
当社グループが店舗に係る固定資産の減損の検討を行うにあたっては、原則としては2期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があるものと判定していますが、新規に開店した店舗については減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、開店後2期間の営業損益がマイナスになった場合においても、経営環境の著しい悪化や出店当初の計画から売上高実績が著しく下方に乖離していることが認識されない限り、減損の兆候には該当しないものとしています。上表においてこの分類に該当する店舗を「新店」とし、該当しない店舗を「新店以外」としています。
当連結会計年度において、上記の表に記載の店舗固定資産に関して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失645百万円を計上しました。
上述の通り、「新店」の減損兆候判定に際して、当社グループは開店後一定期間は売上高が逓増し、概ね2年を経過した後に、店舗損益が黒字化することを想定しています。この店舗損益の見積りには、過去の実績等に基づいて設定された開店後一定期間における売上高増加率を主要な仮定としています。当該仮定は過去の実績に基づいていますが、「新店」における業績推移が想定した売上高増加率を著しく下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(返品資産及び返金負債)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 返品資産 | ―百万円 | 754百万円 |
| 返金負債 | ―百万円 | 863百万円 |
(注)収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」の(収益認識に関する会計基準等の適用)を参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益認識会計基準等に基づき、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しています。当社グループの商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品でも異なります。そのため、これらの傾向を考慮して過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除しています。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上しています。当連結会計年度においては、返品資産754百万円、返金負債863百万円を計上しました。
返品資産及び返金負債の算定にあたっては、暖冬等による年度ごとの天候変動要因を考慮するため過去の一定期間の返品実績を使用していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には返品資産及び返金負債に影響を及ぼします。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 2,810百万円 | 3,158百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去3年及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、経営環境の著しい変化の見込みの有無等の検討を行った結果、連結納税主体における企業の分類は、分類2に該当すると判断しています。連結納税制度の適用については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。
当該判断結果及び入手可能な合理的な情報に基づき、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに回収見込額の算定を行っております。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を含め、事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
