四半期報告書-第54期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. Citra Surya Komunikasi
事業の内容 広告代理店業務
(2)企業結合を行った主な理由
PT. Citra Surya Komunikasiに資金ニーズがあり、また、当社が出資することで、スリランカでの協業企業であるzMessenger社の技術力を活かしたデジタル広告事業をインドネシアおよび南西アジア地域で展開し、収益力を向上させていくことが可能と判断したためであります。
(3)企業結合日
平成29年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
63,116千円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. Citra Surya Komunikasi
事業の内容 広告代理店業務
(2)企業結合を行った主な理由
PT. Citra Surya Komunikasiに資金ニーズがあり、また、当社が出資することで、スリランカでの協業企業であるzMessenger社の技術力を活かしたデジタル広告事業をインドネシアおよび南西アジア地域で展開し、収益力を向上させていくことが可能と判断したためであります。
(3)企業結合日
平成29年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 17,159千円 |
| 取得原価 | 17,159千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
63,116千円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。