四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善や個人消費の増加等により緩やかな回復基調にありますが、人手不足の深刻化による人件費の増加など懸念材料もあります。
一方、海外におきましても穏やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国のトランプ政策の動向、北朝鮮・イスラム国の地政学リスクなど、先行き不透明感は依然続いております。
このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、不採算事業の見直し、既存事業の営業力強化や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,710百万円(前年同四半期比21.9%増)、営業利益219百万円(前年同四半期比10.7%減)、経常利益206百万円(前年同四半期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間において、PT. Citra Surya Komunikasiを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「海外関連事業」を報告セグメントに追加しております。
①IT関連事業
IT関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの販売に注力するとともに、台湾における合弁会社において、自社ブランドの車載器を開発し、日本国内での販売を開始いたしました。しかし、まだ市場でのブランド確立に至っておらず受注は苦戦しております。コストについては前期に比べて新製品開発に関る費用が減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のIT関連事業の売上高は233百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益は13百万円(前年同四半期比29.9%増)となりました。
②企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において、資金調達支援、M&Aに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、当第3四半期連結累計期間中に案件を受注することができませんでした。
この結果、当第3四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は計上されておらず、営業損失は0百万円となりました。なお、前年同四半期は、売上高30百万円、営業利益26百万円でありました。
③不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、不動産売買事業における営業努力により案件数が増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は3,972百万円(前年同四半期比26.1%増)、営業利益は161百万円(前年同四半期比37.4%増)となりました。
④食品関連事業
食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。既存ラーメン店の店舗拡大等により受注高は微増いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は123百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。
⑤ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。訪日外国人数は増加しているものの民泊の増加や新規ホテルのオープンなどにより、宿泊単価、稼働率ともに低下しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は1,095百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業利益161百万円(前年同四半期比20.4%減)となりました。
⑥海外関連事業
海外関連事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが日系企業向けに広告代理店業務を行っております。既存顧客である日系企業に対する新素材を用いた店舗開発提案や、地元企業向けのイベント広告を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の海外関連事業の売上高は284百万円、営業利益7百万円となりました。海外関連事業の前年同期比については、第2四半期より開始した事業のため記載しておりません。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が365百万円、たな卸資産が284百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が72百万円、のれんが42百万円増加したものの、関係会社株式が54百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加いたしました。これは主に買掛金が172百万円、短期借入金が165百万円、1年内返済予定の長期借入金が49百万円、前受収益が52百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が49百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.7%(前連結会計年度末は48.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、新たにPT. Citra Surya Komunikasiを連結子会社化したことに伴い、海外関連事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて44名増加しております。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善や個人消費の増加等により緩やかな回復基調にありますが、人手不足の深刻化による人件費の増加など懸念材料もあります。
一方、海外におきましても穏やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国のトランプ政策の動向、北朝鮮・イスラム国の地政学リスクなど、先行き不透明感は依然続いております。
このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、不採算事業の見直し、既存事業の営業力強化や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,710百万円(前年同四半期比21.9%増)、営業利益219百万円(前年同四半期比10.7%減)、経常利益206百万円(前年同四半期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間において、PT. Citra Surya Komunikasiを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「海外関連事業」を報告セグメントに追加しております。
①IT関連事業
IT関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの販売に注力するとともに、台湾における合弁会社において、自社ブランドの車載器を開発し、日本国内での販売を開始いたしました。しかし、まだ市場でのブランド確立に至っておらず受注は苦戦しております。コストについては前期に比べて新製品開発に関る費用が減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のIT関連事業の売上高は233百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益は13百万円(前年同四半期比29.9%増)となりました。
②企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において、資金調達支援、M&Aに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、当第3四半期連結累計期間中に案件を受注することができませんでした。
この結果、当第3四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は計上されておらず、営業損失は0百万円となりました。なお、前年同四半期は、売上高30百万円、営業利益26百万円でありました。
③不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、不動産売買事業における営業努力により案件数が増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は3,972百万円(前年同四半期比26.1%増)、営業利益は161百万円(前年同四半期比37.4%増)となりました。
④食品関連事業
食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。既存ラーメン店の店舗拡大等により受注高は微増いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は123百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。
⑤ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。訪日外国人数は増加しているものの民泊の増加や新規ホテルのオープンなどにより、宿泊単価、稼働率ともに低下しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は1,095百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業利益161百万円(前年同四半期比20.4%減)となりました。
⑥海外関連事業
海外関連事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが日系企業向けに広告代理店業務を行っております。既存顧客である日系企業に対する新素材を用いた店舗開発提案や、地元企業向けのイベント広告を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の海外関連事業の売上高は284百万円、営業利益7百万円となりました。海外関連事業の前年同期比については、第2四半期より開始した事業のため記載しておりません。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が365百万円、たな卸資産が284百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が72百万円、のれんが42百万円増加したものの、関係会社株式が54百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加いたしました。これは主に買掛金が172百万円、短期借入金が165百万円、1年内返済予定の長期借入金が49百万円、前受収益が52百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が49百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.7%(前連結会計年度末は48.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、新たにPT. Citra Surya Komunikasiを連結子会社化したことに伴い、海外関連事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて44名増加しております。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。