有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
株式会社関門海の第三者割当増資の一部引受けによる株式取得について
当社は、平成28年6月22日開催の取締役会において、株式会社関門海(代表取締役社長 田中正、大阪市、以下「関門海」)が実施する第三者割当増資の一部を当社100%子会社であるM&Aグローバル・パートナーズ株式会社(以下「MAGP」)にて引受けることを決議いたしました。
なお、概要は以下のとおりであります。
1 第三者割当増資引受けの目的
当社は、当社100%子会社であるMAGPにおいて、企業再生再編事業を行っております。MAGPは、関門海が経営再建を実施していく際に、コンサルティング全般を担当させていただいた経緯がございます。具体的には、平成24年4月以降の中期経営計画、債務超過の解消と財務体質の強化ならびに金融機関への返済計画等の策定に参画いたしました。今般、関門海が収益体質の更なる確立、財務体質の強化を目的として、資本増強施策を検討している段階で、関門海の代表取締役社長である田中正氏から、MAGPが行う企業再生再編事業の一環として協力の要請があり、当社内での協議の結果、関門海の成長ステージにおけるMAGPの企業再生再編案件として協力することといたしました。MAGPは従来からコンサルティング業務の形態での企業再生再編を支援してきましたが、今後は役務の提供だけでなく、資本市場での資金調達支援も重要な手段と考え、上場企業を対象に同様の案件の発掘と企業支援を行っていく戦略を有していたことから、関門海が第三者割当による資金調達を行う場合には、これをMAGPにて引き受けることも選択肢の一つであると関門海に提案いたしました。
かかる提案に基づき、今般、関門海により平成28年6月22日付けで「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」にて開示されておりますとおり、関門海が第三者割当による資金調達を決定いたしましたので、その一部をMAGPにて引き受けることといたしました。
当社では、これを、役務の提供に次ぐ企業再生再編支援の新たな手段として行う資金調達支援の第一号案件として位置づけ、MAGPにおける戦略的事業展開を進めて参る所存です。
2 株式会社関門海の概要(平成28年3月31日現在)
3 取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数
4 日程
平成28年6月22日 当社取締役会決議日
平成28年7月13日 本株式取得予定日
5 損益に及ぼす重要な影響
現時点において損益に及ぼす影響は未定であります。
株式会社関門海の第三者割当増資の一部引受けによる株式取得について
当社は、平成28年6月22日開催の取締役会において、株式会社関門海(代表取締役社長 田中正、大阪市、以下「関門海」)が実施する第三者割当増資の一部を当社100%子会社であるM&Aグローバル・パートナーズ株式会社(以下「MAGP」)にて引受けることを決議いたしました。
なお、概要は以下のとおりであります。
1 第三者割当増資引受けの目的
当社は、当社100%子会社であるMAGPにおいて、企業再生再編事業を行っております。MAGPは、関門海が経営再建を実施していく際に、コンサルティング全般を担当させていただいた経緯がございます。具体的には、平成24年4月以降の中期経営計画、債務超過の解消と財務体質の強化ならびに金融機関への返済計画等の策定に参画いたしました。今般、関門海が収益体質の更なる確立、財務体質の強化を目的として、資本増強施策を検討している段階で、関門海の代表取締役社長である田中正氏から、MAGPが行う企業再生再編事業の一環として協力の要請があり、当社内での協議の結果、関門海の成長ステージにおけるMAGPの企業再生再編案件として協力することといたしました。MAGPは従来からコンサルティング業務の形態での企業再生再編を支援してきましたが、今後は役務の提供だけでなく、資本市場での資金調達支援も重要な手段と考え、上場企業を対象に同様の案件の発掘と企業支援を行っていく戦略を有していたことから、関門海が第三者割当による資金調達を行う場合には、これをMAGPにて引き受けることも選択肢の一つであると関門海に提案いたしました。
かかる提案に基づき、今般、関門海により平成28年6月22日付けで「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」にて開示されておりますとおり、関門海が第三者割当による資金調達を決定いたしましたので、その一部をMAGPにて引き受けることといたしました。
当社では、これを、役務の提供に次ぐ企業再生再編支援の新たな手段として行う資金調達支援の第一号案件として位置づけ、MAGPにおける戦略的事業展開を進めて参る所存です。
2 株式会社関門海の概要(平成28年3月31日現在)
| (1)名称 | 株式会社関門海 |
| (2)所在地 | 大阪市西区北堀江2-3-3 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 田中 正 |
| (4)事業内容 | とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開等 |
| (5)資本金 | 647百万円 |
| (6)設立年月 | 平成元年5月 |
3 取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数
| (1)取得前の所有株式数 | -株(議決権の数:-個) (議決権所有割合:-%) |
| (2)取得株式数 | 370,000株(議決権の数:3,700個) |
| (3)取得価額 | 99,900千円 |
| (4)取得後の所有株式数 | 370,000株(議決権の数:3,700個) (議決権所有割合:3.07%) |
4 日程
平成28年6月22日 当社取締役会決議日
平成28年7月13日 本株式取得予定日
5 損益に及ぼす重要な影響
現時点において損益に及ぼす影響は未定であります。