有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
(2) 戦略・指標及び目標
当社はこれまで各事業セグメントで具体的な案件ごとに、サステナビリティの視点を重視しながら事業活動を展開してまいりました。その一例として、不動産事業ではペーパレス化や社内環境の整備、ホテル事業では環境に配慮したホテル運営や新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け宿泊施設としての貸し出し、投資事業ではインパクト投資の実施、投資先選定時のサステナビリティ基準のチェックや女性起業家の支援などがあります。
2025年3月期の新たな取り組みといたしましては、環境負荷の低減と業務効率の向上を統合的に捉えた運営戦略のもと、業務設計から見直しを行いながら、省力化と省資源化を両立する施策を段階的に導入しております。具体的には、ホテル事業に置いて、アメニティ提供方式の変更やルーム清掃のオプション化、デジタルサイネージによる告知などを通じ、業務の標準化と持続可能性の高い運用を目指しています。顧客、従業員、地域社会との信頼関係を基盤とし、多様な価値観を尊重した事業活動を展開するとともに、地域貢献や人材育成を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
コーポレート・ガバナンスの視点からは、ホールディングス企業である株式会社ストライダーズの監査等委員会設置会社への移行に伴うガバナンスの強化や、当社子会社であった株式会社グローバルホールディングスの吸収合併に関連する組織再編による事業運営の効率化など、グループ全体の機関設計の見直しを推し進めております。さらに、機関投資家に向けて決算説明会をオンライン開催するなど、外部へのディスクロージャーも強化しております。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する現況といたしましては、女性、外国人、中途採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などを進めております。
2025年3月末日において、当社連結従業員総数115名のうち女性は49名でその割合は42.6%、当社単体従業員総数10名のうち女性は2名でその割合は20%ですが、今後この比率の拡大を目指します。
また、その他の取り組みとしては、資格取得などの費用を補助する自己啓発経費補助規程を設け、従業員の挑戦を支援するほか、コンプライアンス研修や健康をテーマにしたセミナーなども実施し、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。
当社はこれまで各事業セグメントで具体的な案件ごとに、サステナビリティの視点を重視しながら事業活動を展開してまいりました。その一例として、不動産事業ではペーパレス化や社内環境の整備、ホテル事業では環境に配慮したホテル運営や新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け宿泊施設としての貸し出し、投資事業ではインパクト投資の実施、投資先選定時のサステナビリティ基準のチェックや女性起業家の支援などがあります。
2025年3月期の新たな取り組みといたしましては、環境負荷の低減と業務効率の向上を統合的に捉えた運営戦略のもと、業務設計から見直しを行いながら、省力化と省資源化を両立する施策を段階的に導入しております。具体的には、ホテル事業に置いて、アメニティ提供方式の変更やルーム清掃のオプション化、デジタルサイネージによる告知などを通じ、業務の標準化と持続可能性の高い運用を目指しています。顧客、従業員、地域社会との信頼関係を基盤とし、多様な価値観を尊重した事業活動を展開するとともに、地域貢献や人材育成を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
コーポレート・ガバナンスの視点からは、ホールディングス企業である株式会社ストライダーズの監査等委員会設置会社への移行に伴うガバナンスの強化や、当社子会社であった株式会社グローバルホールディングスの吸収合併に関連する組織再編による事業運営の効率化など、グループ全体の機関設計の見直しを推し進めております。さらに、機関投資家に向けて決算説明会をオンライン開催するなど、外部へのディスクロージャーも強化しております。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する現況といたしましては、女性、外国人、中途採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などを進めております。
2025年3月末日において、当社連結従業員総数115名のうち女性は49名でその割合は42.6%、当社単体従業員総数10名のうち女性は2名でその割合は20%ですが、今後この比率の拡大を目指します。
| 人員数 | 全体に占める比率 | 備考 | |
| 女性従業員 | 49名 | 42.6% | 連結 |
| 女性従業員 | 2名 | 20% | 単体 |
また、その他の取り組みとしては、資格取得などの費用を補助する自己啓発経費補助規程を設け、従業員の挑戦を支援するほか、コンプライアンス研修や健康をテーマにしたセミナーなども実施し、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。