有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 戦略・指標及び目標
当社はこれまで各事業セグメントで具体的な案件ごとに、サステナビリティの視点を重視しながら事業活動を展開してまいりました。その一例として、不動産事業ではペーパレス化や既存従業員だけでなく会社全体の賃上げの実施、ホテル事業では環境に配慮したホテル運営や人材不足を外部委託に頼るのではなく地域根差した経営の為の送迎バスの内製化、投資事業ではインパクト投資の実施、投資先選定時のサステナビリティ基準のチェックや女性起業家の支援などがあります。
2026年3月期の新たな取り組みといたしましては、環境負荷の低減と業務効率の向上を統合的に捉えた運営戦略のもと、業務設計から見直しを行いながら、省力化と省資源化を両立する施策を段階的に導入しております。具体的には、ホテル事業に置いて、送迎バスの内製化やそれに伴う地域の人材に採用などを通じ、持続可能性の高い運用を目指しています。顧客、従業員、地域社会との信頼関係を基盤とし、多様な価値観を尊重した事業活動を展開するとともに、地域貢献や人材育成を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
コーポレート・ガバナンスの視点からは、ホールディングス企業である株式会社ストライダーズの監査等委員会設置会社への移行に伴うガバナンスの強化や、組織再編による事業運営の効率化など、グループ全体の機関設計の見直しを推し進めております。さらに、個人投資家の拡大を見込み決算説明会をオンライン開催することや株主優待を復活させるなど、外部へのディスクロージャーも強化しております。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する現況といたしましては、女性、外国人、中途採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などを進めております。
2026年3月末日において、当社連結従業員総数115名のうち女性は47名でその割合は40.9%、当社単体従業員総数6名のうち女性は2名でその割合は33.3%ですが、今後この比率の拡大を目指します。
また、その他の取り組みとしては、資格取得などの費用を補助する自己啓発経費補助規程を設け、従業員の挑戦を支援するほか、コンプライアンス研修や健康をテーマにしたセミナーなども実施し、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。
当社はこれまで各事業セグメントで具体的な案件ごとに、サステナビリティの視点を重視しながら事業活動を展開してまいりました。その一例として、不動産事業ではペーパレス化や既存従業員だけでなく会社全体の賃上げの実施、ホテル事業では環境に配慮したホテル運営や人材不足を外部委託に頼るのではなく地域根差した経営の為の送迎バスの内製化、投資事業ではインパクト投資の実施、投資先選定時のサステナビリティ基準のチェックや女性起業家の支援などがあります。
2026年3月期の新たな取り組みといたしましては、環境負荷の低減と業務効率の向上を統合的に捉えた運営戦略のもと、業務設計から見直しを行いながら、省力化と省資源化を両立する施策を段階的に導入しております。具体的には、ホテル事業に置いて、送迎バスの内製化やそれに伴う地域の人材に採用などを通じ、持続可能性の高い運用を目指しています。顧客、従業員、地域社会との信頼関係を基盤とし、多様な価値観を尊重した事業活動を展開するとともに、地域貢献や人材育成を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
コーポレート・ガバナンスの視点からは、ホールディングス企業である株式会社ストライダーズの監査等委員会設置会社への移行に伴うガバナンスの強化や、組織再編による事業運営の効率化など、グループ全体の機関設計の見直しを推し進めております。さらに、個人投資家の拡大を見込み決算説明会をオンライン開催することや株主優待を復活させるなど、外部へのディスクロージャーも強化しております。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する現況といたしましては、女性、外国人、中途採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などを進めております。
2026年3月末日において、当社連結従業員総数115名のうち女性は47名でその割合は40.9%、当社単体従業員総数6名のうち女性は2名でその割合は33.3%ですが、今後この比率の拡大を目指します。
| 人員数 | 全体に占める比率 | 備考 | |
| 女性従業員 | 47名 | 40.9% | 連結 |
| 女性従業員 | 2名 | 33.3% | 単体 |
また、その他の取り組みとしては、資格取得などの費用を補助する自己啓発経費補助規程を設け、従業員の挑戦を支援するほか、コンプライアンス研修や健康をテーマにしたセミナーなども実施し、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。