有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 戦略・指標及び目標
当社はこれまで各事業セグメントで具体的な案件ごとに、サステナビリティの視点を重視しながら事業活動を展開してまいりました。その一例として、不動産事業ではペーパレス化や社内環境の整備、ホテル事業では環境に配慮したホテル運営や新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け宿泊施設としての貸し出し、海外事業では投資事業におけるインパクト投資の実施、投資先選定時のサステナビリティ基準のチェックや女性起業家の支援などがあります。
一方で、これまでは個別案件の積み重ねの色合いが強く、またサステナビリティ基本方針を定めた時期が直近の2023年3月ということもあり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針や社内環境整備に関する方針といったサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組みは未だ十分とは言えない状況であると認識しております。今後は、まず「サステナビリティに関する重要課題の特定」「各事業の課題の特定」を行った上で、サステナビリティに関する戦略を定めるとともに、重視する指標についても整理していく所存です。また、今後の目標の方向性としては、「TCFDなどのイニシアチブへの賛同」「サステナブルファイナンス」などを念頭に置きながら、具体的に検討を進めてまいります。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとしては、女性、外国人、中途採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などを進めております。2023年3月末日において、当社連結従業員総数135名のうち女性は44名でその割合は32.6%、当社単体従業員総数10名のうち女性は3名でその割合は30.0%、外国人は2名でその割合は20.0%ですが、今後この比率の拡大を目指します。

	人員数	全体に占める比率	備考
女性従業員	44名	32.6%	連結
女性従業員	3名	30.0%	単体
外国人従業員	2名	20.0%	単体

また、その他の取り組みとしては、資格取得などの費用を補助する自己啓発経費補助規程を設け、従業員の挑戦を支援するほか、コンプライアンス研修や健康をテーマにしたセミナーなども実施し、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。