9818 大丸エナウィン

9818
2026/06/25
時価
128億円
PER 予
13.6倍
2010年以降
7.65-37.72倍
(2010-2026年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.47-2.13倍
(2010-2026年)
配当 予
1.82%
ROE 予
5.64%
ROA 予
3.88%
資料
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大丸エナウィン(9818)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
4億9321万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、主力商品であるLPガスのほか産業用ガス、医療用ガスを取り扱っておりますが、公共の重要な機能を担っているという社会的責任の重さを認識しております。危機管理を念頭に社長直轄の保安室を設置し、保安の確保及び業務活動が適正かを監査しております。
また、2005年4月の個人情報保護法の完全施行に合わせ、各種情報管理規定の制定、社内教育の実施に加え、当社のプライバシーポリシーをホームページ等を通じて対外的に公表しております。
2026/06/24 13:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 13:01
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。
b 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 13:01
#4 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/24 13:01
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
新コスモス電機㈱111,800111,800当社リビング事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
513,721282,518
36,07825,836
㈱ノーリツ14,00014,000当社リビング事業と医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
32,31224,682
29,11021,750
高圧ガス工業㈱16,00016,000当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
17,60014,208
小池酸素工業㈱5,0005,000当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
9,5756,305
8,8987,620
クリナップ㈱2,0002,000当社リビング事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
1,8421,310
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
1,7001,024
岩谷産業㈱800800当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
1,6041,195
(注)1 個々の銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、定量的(資本コスト、取引の貢献度)や定性評価による検証を行っております。2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱りそな銀行と㈱関西みらい銀行は当社株式を保有しております。
2026/06/24 13:01
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式8,046,5008,046,500東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。
8,046,5008,046,500--
2026/06/24 13:01
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
LPガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。
2026/06/24 13:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,401百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(3.2%)の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益(固定資産売却益)が増加したこと等により、960百万円と前連結会計年度と比べ71百万円(8.0%)の増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2026/06/24 13:01
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。
b 製品
2026/06/24 13:01
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び超過収益力に基づき、固定資産の減損会計及び金融商品会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/06/24 13:01
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2)製品
2026/06/24 13:01
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/24 13:01

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