有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では賃上げによる所得環境の改善、政府の物価高対策や補助金による下支えなどを背景に、設備投資や個人消費が堅調に推移し緩やかな回復が続いております。先行きについては、中東情勢の長期化による原油価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策の不透明感など、外需・物価・為替を巡る下振れリスクがあり、慎重な見通しが続いております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、医療・産業ガス事業において、在宅医療機器のレンタルや販売が増加したものの、リビング事業において、LPガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと等により、32,697百万円と前連結会計年度と比べ720百万円(2.2%)の減収となりました。
損益面では、売上総利益は、10,518百万円と前連結会計年度と比べ287百万円(2.8%)の増益となりました。販管費は、9,218百万円と前連結会計年度と比べ253百万円(2.8%)の増加となり、営業利益は、1,300百万円と前連結会計年度と比べ33百万円(2.7%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,401百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(3.2%)の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益(固定資産売却益)が増加したこと等により、960百万円と前連結会計年度と比べ71百万円(8.0%)の増益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は23,168百万円となり、前連結会計年度と比べ1,038百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加143百万円、売上債権(受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産)の減少236百万円、建物及び構築物の増加738百万円、工具、器具及び備品の増加509百万円、のれんの減少338百万円並びに投資有価証券の増加382百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は7,215百万円となり、前連結会計年度と比べ4百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金並びに電子記録債務)の減少252百万円、流動負債のその他の増加145百万円及び繰延税金負債の増加95百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は15,952百万円となり、前連結会計年度と比べ1,043百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加745百万円及びその他有価証券評価差額金の増加262百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ114百万円増加し、3,222百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,725百万円の収入(前連結会計年度は2,021百万円の収入)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,474百万円(同1,384百万円)、減価償却費1,429百万円(同1,200百万円)、のれん償却額363百万円(同415百万円)及び売上債権の減少額236百万円(同431百万円の増加額)によるものであり、資金の主な減少は、仕入債務の減少額252百万円(同36百万円の減少額)及び法人税等の支払額493百万円(同530百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,272百万円の支出(前連結会計年度は1,666百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入216百万円(同24百万円)によるものであり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出2,391百万円(同1,353百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の支出(前連結会計年度は858百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入840百万円(同1,360百万円)及び長期借入れによる収入550百万円(同50百万円)によるものであり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出870百万円(同1,360百万円)、長期借入金の返済による支出488百万円(同580百万円)及び配当金の支払額214百万円(同198百万円)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度と比べ1,038百万円増加して23,168百万円となり、主に、売上債権の減少、建物及び構築物の増加、工具、器具及び備品の増加、のれんの減少並びに投資有価証券の増加であります。負債合計は前連結会計年度と比べ4百万円減少して7,215百万円となり、主に、仕入債務の減少及び流動負債のその他の増加であります。純資産合計は、主に、利益剰余金の増加により、前連結会計年度と比べ1,043百万円増加して15,952百万円となり、自己資本比率は68.9%(前連結会計年度は67.4%)となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高は、医療・産業ガス事業において、在宅医療機器のレンタルや販売が増加したものの、リビング事業において、LPガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと等により、32,697百万円と前連結会計年度と比べ720百万円(2.2%)の減収となりました。
損益面では、売上総利益は、10,518百万円と前連結会計年度と比べ287百万円(2.8%)の増益となりました。また、販管費は、9,218百万円と前連結会計年度と比べ253百万円(2.8%)の増加となりました。営業利益は、1,300百万円と前連結会計年度と比べ33百万円(2.7%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,401百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(3.2%)の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益(固定資産売却益)が増加したこと等により、960百万円と前連結会計年度と比べ71百万円(8.0%)の増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<リビング事業>家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、LPガスの仕入価格に連動する販売単価の下落に加え、需要期の気候要因(温暖化)による家庭用出荷量及び工業用出荷量の減少等により、売上高は前連結会計年度と比べ245百万円減収の6,004百万円となりました。LPガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、LPガスの仕入価格に連動する販売単価の下落に加え、需要期のプロパンガス出荷量の減少等により、売上高は前連結会計年度と比べ1,297百万円減収の12,953百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、大型設備工事の受注が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ21百万円減収の3,522百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ1,564百万円減収の22,479百万円となりました。
売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販管費が減少したため、セグメント利益(営業利益)は、775百万円と前連結会計年度と比べ38百万円(5.2%)の増益となりました。
リビング事業の当連結会計年度の資産は7,437百万円となり、前連結会計年度と比べ2百万円の減少となりました。この主な要因は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備並びに当社滋賀支店事務所(第1期新築工事)を中心とする設備投資等により増加したものの、減価償却及び固定資産の売却等による減少が上回ったことによるものであります。
<アクア事業>ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及び「スーパーバナジウム富士」の販売本数が増加したこと等により、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ24百万円増収の1,253百万円となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、販管費が増加したため、セグメント利益(営業利益)は、51百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(17.3%)の減益となりました。
アクア事業の当連結会計年度の資産は2,846百万円となり、前連結会計年度と比べ122百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資等によるものであります。
<医療・産業ガス事業>在宅医療機器の保守・レンタルサービスを行う在宅医療部門では、新規開拓により、レンタル機器が前期を大幅に上回り、また、CPAP装置の検査数の増加や機器卸売販売も好調であったため、売上高は前連結会計年度と比べ802百万円増収の4,754百万円となりました。医療ガスの販売を行う医療ガス部門では、医療用酸素ガス出荷量の減少等により、売上高は前連結会計年度と比べ49百万円減収の1,750百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、各種ガスの価格改定及び新規獲得等により、売上高は前連結会計年度と比べ66百万円増収の2,459百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ819百万円増収の8,963百万円となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費が増加したものの、セグメント利益(営業利益)は、473百万円と前連結会計年度と比べ6百万円(1.3%)の増益となりました。
医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は5,600百万円となり、前連結会計年度と比べ488百万円の増加となりました。この主な要因は、在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPAP装置を中心とする設備投資等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ704百万円(34.9%)収入が増加し、2,725百万円の収入(前連結会計年度は2,021百万円の収入)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,474百万円(同1,384百万円)、減価償却費1,429百万円(同1,200百万円)、のれん償却額363百万円(同415百万円)及び売上債権の減少額236百万円(同431百万円の増加額)によるものであり、資金の主な減少は、仕入債務の減少額252百万円(同36百万円の減少額)及び法人税等の支払額493百万円(同530百万円)によるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ606百万円(36.4%)支出が増加し、2,272百万円の支出(前連結会計年度は1,666百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入216百万円(同24百万円)によるものであり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出2,391百万円(同1,353百万円)によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ519百万円(60.6%)支出が減少し、338百万円の支出(前連結会計年度は858百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入840百万円(同1,360百万円)及び長期借入れによる収入550百万円(同50百万円)によるものであり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出870百万円(同1,360百万円)、長期借入金の返済による支出488百万円(同580百万円)及び配当金の支払額214百万円(同198百万円)によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ114百万円増加し、3,222百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、多額の設備投資資金及びM&A資金につきましては、金融機関からの長期借入金により資金調達することとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。
当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
b.有形固定資産、のれん及び顧客関連資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産、M&Aに伴い計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
c.投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30%から50%までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額(持分純資産額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。
繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消(損金算入)時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社グループの営業利益は、予算1,350百万円に対して実績1,300百万円となりました。営業利益が予算未達となった主な要因は、リビング事業におけるぽっぽガス部門及び住宅設備部門並びに医療・産業ガス事業における医療ガス部門の売上総利益が予算未達となったこと等によるものであります。
また、当連結会計年度におけるROEは6.2%となり、前連結会計年度比0.1ポイント上昇しました。この主な要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前連結会計年度2.7%に対して当連結会計年度2.9%と0.2ポイント上昇したこと等によるものであります。
当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、M&Aの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びROEの向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では賃上げによる所得環境の改善、政府の物価高対策や補助金による下支えなどを背景に、設備投資や個人消費が堅調に推移し緩やかな回復が続いております。先行きについては、中東情勢の長期化による原油価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策の不透明感など、外需・物価・為替を巡る下振れリスクがあり、慎重な見通しが続いております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、医療・産業ガス事業において、在宅医療機器のレンタルや販売が増加したものの、リビング事業において、LPガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと等により、32,697百万円と前連結会計年度と比べ720百万円(2.2%)の減収となりました。
損益面では、売上総利益は、10,518百万円と前連結会計年度と比べ287百万円(2.8%)の増益となりました。販管費は、9,218百万円と前連結会計年度と比べ253百万円(2.8%)の増加となり、営業利益は、1,300百万円と前連結会計年度と比べ33百万円(2.7%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,401百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(3.2%)の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益(固定資産売却益)が増加したこと等により、960百万円と前連結会計年度と比べ71百万円(8.0%)の増益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は23,168百万円となり、前連結会計年度と比べ1,038百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加143百万円、売上債権(受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産)の減少236百万円、建物及び構築物の増加738百万円、工具、器具及び備品の増加509百万円、のれんの減少338百万円並びに投資有価証券の増加382百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は7,215百万円となり、前連結会計年度と比べ4百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金並びに電子記録債務)の減少252百万円、流動負債のその他の増加145百万円及び繰延税金負債の増加95百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は15,952百万円となり、前連結会計年度と比べ1,043百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加745百万円及びその他有価証券評価差額金の増加262百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ114百万円増加し、3,222百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,725百万円の収入(前連結会計年度は2,021百万円の収入)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,474百万円(同1,384百万円)、減価償却費1,429百万円(同1,200百万円)、のれん償却額363百万円(同415百万円)及び売上債権の減少額236百万円(同431百万円の増加額)によるものであり、資金の主な減少は、仕入債務の減少額252百万円(同36百万円の減少額)及び法人税等の支払額493百万円(同530百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,272百万円の支出(前連結会計年度は1,666百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入216百万円(同24百万円)によるものであり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出2,391百万円(同1,353百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の支出(前連結会計年度は858百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入840百万円(同1,360百万円)及び長期借入れによる収入550百万円(同50百万円)によるものであり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出870百万円(同1,360百万円)、長期借入金の返済による支出488百万円(同580百万円)及び配当金の支払額214百万円(同198百万円)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| リビング事業 | 22,479,880 | △6.5 |
| アクア事業 | 1,253,860 | +2.0 |
| 医療・産業ガス事業 | 8,963,881 | +10.1 |
| 合計 | 32,697,622 | △2.2 |
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| リビング事業 | 17,057,927 | △8.7 |
| アクア事業 | 98,257 | +30.9 |
| 医療・産業ガス事業 | 5,344,189 | +13.9 |
| 合計 | 22,500,373 | △4.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度と比べ1,038百万円増加して23,168百万円となり、主に、売上債権の減少、建物及び構築物の増加、工具、器具及び備品の増加、のれんの減少並びに投資有価証券の増加であります。負債合計は前連結会計年度と比べ4百万円減少して7,215百万円となり、主に、仕入債務の減少及び流動負債のその他の増加であります。純資産合計は、主に、利益剰余金の増加により、前連結会計年度と比べ1,043百万円増加して15,952百万円となり、自己資本比率は68.9%(前連結会計年度は67.4%)となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高は、医療・産業ガス事業において、在宅医療機器のレンタルや販売が増加したものの、リビング事業において、LPガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと等により、32,697百万円と前連結会計年度と比べ720百万円(2.2%)の減収となりました。
損益面では、売上総利益は、10,518百万円と前連結会計年度と比べ287百万円(2.8%)の増益となりました。また、販管費は、9,218百万円と前連結会計年度と比べ253百万円(2.8%)の増加となりました。営業利益は、1,300百万円と前連結会計年度と比べ33百万円(2.7%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,401百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(3.2%)の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益(固定資産売却益)が増加したこと等により、960百万円と前連結会計年度と比べ71百万円(8.0%)の増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<リビング事業>家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、LPガスの仕入価格に連動する販売単価の下落に加え、需要期の気候要因(温暖化)による家庭用出荷量及び工業用出荷量の減少等により、売上高は前連結会計年度と比べ245百万円減収の6,004百万円となりました。LPガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、LPガスの仕入価格に連動する販売単価の下落に加え、需要期のプロパンガス出荷量の減少等により、売上高は前連結会計年度と比べ1,297百万円減収の12,953百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、大型設備工事の受注が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ21百万円減収の3,522百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ1,564百万円減収の22,479百万円となりました。
売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販管費が減少したため、セグメント利益(営業利益)は、775百万円と前連結会計年度と比べ38百万円(5.2%)の増益となりました。
リビング事業の当連結会計年度の資産は7,437百万円となり、前連結会計年度と比べ2百万円の減少となりました。この主な要因は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備並びに当社滋賀支店事務所(第1期新築工事)を中心とする設備投資等により増加したものの、減価償却及び固定資産の売却等による減少が上回ったことによるものであります。
<アクア事業>ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及び「スーパーバナジウム富士」の販売本数が増加したこと等により、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ24百万円増収の1,253百万円となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、販管費が増加したため、セグメント利益(営業利益)は、51百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(17.3%)の減益となりました。
アクア事業の当連結会計年度の資産は2,846百万円となり、前連結会計年度と比べ122百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資等によるものであります。
<医療・産業ガス事業>在宅医療機器の保守・レンタルサービスを行う在宅医療部門では、新規開拓により、レンタル機器が前期を大幅に上回り、また、CPAP装置の検査数の増加や機器卸売販売も好調であったため、売上高は前連結会計年度と比べ802百万円増収の4,754百万円となりました。医療ガスの販売を行う医療ガス部門では、医療用酸素ガス出荷量の減少等により、売上高は前連結会計年度と比べ49百万円減収の1,750百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、各種ガスの価格改定及び新規獲得等により、売上高は前連結会計年度と比べ66百万円増収の2,459百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ819百万円増収の8,963百万円となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費が増加したものの、セグメント利益(営業利益)は、473百万円と前連結会計年度と比べ6百万円(1.3%)の増益となりました。
医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は5,600百万円となり、前連結会計年度と比べ488百万円の増加となりました。この主な要因は、在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPAP装置を中心とする設備投資等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ704百万円(34.9%)収入が増加し、2,725百万円の収入(前連結会計年度は2,021百万円の収入)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,474百万円(同1,384百万円)、減価償却費1,429百万円(同1,200百万円)、のれん償却額363百万円(同415百万円)及び売上債権の減少額236百万円(同431百万円の増加額)によるものであり、資金の主な減少は、仕入債務の減少額252百万円(同36百万円の減少額)及び法人税等の支払額493百万円(同530百万円)によるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ606百万円(36.4%)支出が増加し、2,272百万円の支出(前連結会計年度は1,666百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入216百万円(同24百万円)によるものであり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出2,391百万円(同1,353百万円)によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ519百万円(60.6%)支出が減少し、338百万円の支出(前連結会計年度は858百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入840百万円(同1,360百万円)及び長期借入れによる収入550百万円(同50百万円)によるものであり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出870百万円(同1,360百万円)、長期借入金の返済による支出488百万円(同580百万円)及び配当金の支払額214百万円(同198百万円)によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ114百万円増加し、3,222百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、多額の設備投資資金及びM&A資金につきましては、金融機関からの長期借入金により資金調達することとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。
当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
b.有形固定資産、のれん及び顧客関連資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産、M&Aに伴い計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
c.投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30%から50%までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額(持分純資産額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。
繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消(損金算入)時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社グループの営業利益は、予算1,350百万円に対して実績1,300百万円となりました。営業利益が予算未達となった主な要因は、リビング事業におけるぽっぽガス部門及び住宅設備部門並びに医療・産業ガス事業における医療ガス部門の売上総利益が予算未達となったこと等によるものであります。
また、当連結会計年度におけるROEは6.2%となり、前連結会計年度比0.1ポイント上昇しました。この主な要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前連結会計年度2.7%に対して当連結会計年度2.9%と0.2ポイント上昇したこと等によるものであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月期) | 当連結会計年度 (2026年3月期) | 前連結会計年度比 | |
| 売上高当期純利益率 (当期純利益÷売上高) | 2.7% | 2.9% | +0.2ポイント |
| 総資産回転率 (売上高÷総資産) | 1.52回 | 1.44回 | △0.08ポイント |
| 財務レバレッジ (総資産÷純資産) | 1.51倍 | 1.47倍 | △0.04ポイント |
| ROE (当期純利益÷純資産) | 6.1% | 6.2% | +0.1ポイント |
当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、M&Aの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びROEの向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
