有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において堅調な設備投資需要により景況感が改善し、また、非製造業においても価格転嫁の進展やインバウンド需要の回復もあり景況感が若干改善しております。先行きについては、米トランプ政権の関税政策を背景とした世界経済の悪化や、物価上昇による消費の減少、コストの増加等の影響も懸念され、慎重な見通しが続いております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、LPガスの出荷量が前連結会計年度と比べ増加し、またLPガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、33,418百万円と前連結会計年度と比べ3,513百万円(11.7%)の増収となりました。
損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、10,230百万円と前連結会計年度と比べ267百万円(2.7%)の増益となりました。販管費は、8,964百万円と前連結会計年度と比べ55百万円(0.6%)の増加となり、営業利益は、1,266百万円と前連結会計年度と比べ211百万円(20.0%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,356百万円と前連結会計年度と比べ191百万円(16.4%)の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、888百万円と前連結会計年度と比べ155百万円(21.1%)の増益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は22,130百万円となり、前連結会計年度と比べ302百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少472百万円、売上債権(受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産)の増加433百万円、工具、器具及び備品の増加358百万円、有形固定資産のその他の増加119百万円及びのれんの減少107百万円であります。
当連結会計年度の負債合計は7,220百万円となり、前連結会計年度と比べ473百万円の減少となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少137百万円及び長期借入金の減少392百万円であります。
当連結会計年度の純資産合計は14,909百万円となり、前連結会計年度と比べ775百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加689百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ503百万円減少し、3,107百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,021百万円の収入(前連結会計年度は2,278百万円の収入)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,384百万円(同1,184百万円)、減価償却費1,200百万円(同1,031百万円)及びのれん償却額415百万円(同480百万円)であり、資金の主な減少は、売上債権の増加額431百万円(同55百万円の増加額)及び法人税等の支払額530百万円(同499百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,666百万円の支出(前連結会計年度は1,451百万円の支出)となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,353百万円(同1,174百万円)及び無形固定資産の取得による支出322百万円(同293百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、858百万円の支出(前連結会計年度は980百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,360百万円(同1,670百万円)であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,360百万円(同1,700百万円)、長期借入金の返済による支出580百万円(同653百万円)及び配当金の支払額198百万円(同183百万円)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度と比べ302百万円増加して22,130百万円となり、主に、売上債権の増加、工具、器具及び備品の増加並びに有形固定資産その他の増加であります。負債合計は前連結会計年度と比べ473百万円減少して7,220百万円となり、主に、1年内返済予定の長期借入金の減少、長期借入金の減少であります。純資産合計は、主に、利益剰余金の増加により、前連結会計年度と比べ775百万円増加して14,909百万円となり、自己資本比率は67.4%(前連結会計年度は64.8%)となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高は、リビング事業においてLPガスの出荷量が前連結会計年度と比べ増加し、またLPガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、医療・産業ガス事業においては在宅医療機器のレンタルや販売が増加したこと等により、33,418百万円と前連結会計年度と比べ3,513百万円(11.7%)の増収となりました。
損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、10,230百万円と前連結会計年度と比べ267百万円(2.7%)の増益となりました。また、販管費は、8,964百万円と前連結会計年度と比べ55百万円(0.6%)の増加となりました。営業利益は、1,266百万円と前連結会計年度と比べ211百万円(20.0%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,356百万円と前連結会計年度と比べ191百万円(16.4%)の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、888百万円と前連結会計年度と比べ155百万円(21.1%)の増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<リビング事業>家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、M&Aによる顧客件数の増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ197百万円増収の6,250百万円となりました。LPガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、LPガス輸入価格上昇及びローリー販売増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ2,585百万円増収の14,250百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、リフォーム工事及び大型設備工事の受注が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ105百万円減収の3,543百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ2,676百万円増収の24,044百万円となりました。
住宅設備部門の販売の減少等により売上総利益は減少したものの、販管費が減少したため、セグメント利益(営業利益)は、737百万円と前連結会計年度と比べ91百万円(14.3%)の増益となりました。
リビング事業の当連結会計年度の資産は7,439百万円となり、前連結会計年度と比べ347百万円の増加となりました。この主な要因は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資等によるものであります。
<アクア事業>ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、「スーパーバナジウム富士」の販売本数が増加したこと等により、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ13百万円増収の1,229百万円となりました。
売上総利益は減少したものの、販売費が減少したため、セグメント利益(営業利益)は、62百万円と前連結会計年度と比べ2百万円(3.5%)の増益となりました。
アクア事業の当連結会計年度の資産は2,724百万円となり、前連結会計年度と比べ173百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資等によるものであります。
<医療・産業ガス事業>在宅医療機器の保守・レンタルサービスを行う在宅医療部門では、新規開拓により、レンタル機器が前期を大幅に上回り、また、機器卸売販売も好調であったため、売上高は前連結会計年度と比べ474百万円増収の3,952百万円となりました。医療ガスの販売を行う医療ガス部門では、医療用ガスの出荷が多かったこと、BCP対策等で非常用発電機物件を受注できたこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ60百万円増収の1,799百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、炭酸ガス及び窒素ガスの販売が好調であったこと、工作機械等の大型物件を受注できた等により、売上高は前連結会計年度と比べ288百万円増収の2,393百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ823百万円増収の8,144百万円となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費は増加したものの、セグメント利益(営業利益)は、466百万円と前連結会計年度と比べ117百万円(33.6%)の増益となりました。
医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は5,112百万円となり、前連結会計年度と比べ349百万円の増加となりました。この主な要因は、在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPAP装置を中心とする設備投資等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ257百万円(11.3%)収入が減少し、2,021百万円の収入(前連結会計年度は2,278百万円の収入)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,384百万円(同1,184百万円)、減価償却費1,200百万円(同1,031百万円)及びのれん償却額415百万円(同480百万円)であり、資金の主な減少は、売上債権の増加額431百万円(同55百万円の増加額)及び法人税等の支払額530百万円(同499百万円)によるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ215百万円(14.8%)支出が増加し、1,666百万円の支出(前連結会計年度は1,451百万円の支出)となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,353百万円(同1,174百万円)及び無形固定資産の取得による支出322百万円(同293百万円)によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ122百万円(12.5%)支出が減少し、858百万円の支出(前連結会計年度は980百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,360百万円(同1,670百万円)であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,360百万円(同1,700百万円)、長期借入金の返済による支出580百万円(同653百万円)及び配当金の支払額198百万円(同183百万円)によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,107百万円となり、前連結会計年度と比べ、503百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、多額の設備投資資金及びM&A資金につきましては、金融機関からの長期借入金により資金調達することとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。
当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
b.有形固定資産、のれん及び顧客関連資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産、M&Aに伴い計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
c.投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30%から50%までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額(持分純資産額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。
繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消(損金算入)時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社グループの営業利益は、予算1,300百万円に対して実績1,266百万円となりました。営業利益が予算未達となった主な要因は、リビング事業のぽっぽガス部門及び住宅設備部門の売上総利益が予算未達となったこと等によるものであります。
また、当連結会計年度におけるROEは6.1%となり、前連結会計年度比0.8ポイント上昇しました。この主な要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前連結会計年度2.5%に対して当連結会計年度2.7%と0.2ポイント上昇し、また総資産回転率が前連結会計年度1.37回に対して当連結会計年度1.52回と0.15ポイント上昇したこと等によるものであります。
当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、M&Aの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びROEの向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において堅調な設備投資需要により景況感が改善し、また、非製造業においても価格転嫁の進展やインバウンド需要の回復もあり景況感が若干改善しております。先行きについては、米トランプ政権の関税政策を背景とした世界経済の悪化や、物価上昇による消費の減少、コストの増加等の影響も懸念され、慎重な見通しが続いております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、LPガスの出荷量が前連結会計年度と比べ増加し、またLPガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、33,418百万円と前連結会計年度と比べ3,513百万円(11.7%)の増収となりました。
損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、10,230百万円と前連結会計年度と比べ267百万円(2.7%)の増益となりました。販管費は、8,964百万円と前連結会計年度と比べ55百万円(0.6%)の増加となり、営業利益は、1,266百万円と前連結会計年度と比べ211百万円(20.0%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,356百万円と前連結会計年度と比べ191百万円(16.4%)の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、888百万円と前連結会計年度と比べ155百万円(21.1%)の増益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は22,130百万円となり、前連結会計年度と比べ302百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少472百万円、売上債権(受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産)の増加433百万円、工具、器具及び備品の増加358百万円、有形固定資産のその他の増加119百万円及びのれんの減少107百万円であります。
当連結会計年度の負債合計は7,220百万円となり、前連結会計年度と比べ473百万円の減少となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少137百万円及び長期借入金の減少392百万円であります。
当連結会計年度の純資産合計は14,909百万円となり、前連結会計年度と比べ775百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加689百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ503百万円減少し、3,107百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,021百万円の収入(前連結会計年度は2,278百万円の収入)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,384百万円(同1,184百万円)、減価償却費1,200百万円(同1,031百万円)及びのれん償却額415百万円(同480百万円)であり、資金の主な減少は、売上債権の増加額431百万円(同55百万円の増加額)及び法人税等の支払額530百万円(同499百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,666百万円の支出(前連結会計年度は1,451百万円の支出)となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,353百万円(同1,174百万円)及び無形固定資産の取得による支出322百万円(同293百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、858百万円の支出(前連結会計年度は980百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,360百万円(同1,670百万円)であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,360百万円(同1,700百万円)、長期借入金の返済による支出580百万円(同653百万円)及び配当金の支払額198百万円(同183百万円)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| リビング事業 | 24,044,519 | +12.5 |
| アクア事業 | 1,229,390 | +1.1 |
| 医療・産業ガス事業 | 8,144,694 | +11.2 |
| 合計 | 33,418,604 | +11.7 |
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| リビング事業 | 18,687,924 | +16.1 |
| アクア事業 | 75,061 | +8.2 |
| 医療・産業ガス事業 | 4,690,298 | +11.6 |
| 合計 | 23,453,284 | +15.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度と比べ302百万円増加して22,130百万円となり、主に、売上債権の増加、工具、器具及び備品の増加並びに有形固定資産その他の増加であります。負債合計は前連結会計年度と比べ473百万円減少して7,220百万円となり、主に、1年内返済予定の長期借入金の減少、長期借入金の減少であります。純資産合計は、主に、利益剰余金の増加により、前連結会計年度と比べ775百万円増加して14,909百万円となり、自己資本比率は67.4%(前連結会計年度は64.8%)となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高は、リビング事業においてLPガスの出荷量が前連結会計年度と比べ増加し、またLPガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、医療・産業ガス事業においては在宅医療機器のレンタルや販売が増加したこと等により、33,418百万円と前連結会計年度と比べ3,513百万円(11.7%)の増収となりました。
損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、10,230百万円と前連結会計年度と比べ267百万円(2.7%)の増益となりました。また、販管費は、8,964百万円と前連結会計年度と比べ55百万円(0.6%)の増加となりました。営業利益は、1,266百万円と前連結会計年度と比べ211百万円(20.0%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,356百万円と前連結会計年度と比べ191百万円(16.4%)の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、888百万円と前連結会計年度と比べ155百万円(21.1%)の増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<リビング事業>家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、M&Aによる顧客件数の増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ197百万円増収の6,250百万円となりました。LPガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、LPガス輸入価格上昇及びローリー販売増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ2,585百万円増収の14,250百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、リフォーム工事及び大型設備工事の受注が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ105百万円減収の3,543百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ2,676百万円増収の24,044百万円となりました。
住宅設備部門の販売の減少等により売上総利益は減少したものの、販管費が減少したため、セグメント利益(営業利益)は、737百万円と前連結会計年度と比べ91百万円(14.3%)の増益となりました。
リビング事業の当連結会計年度の資産は7,439百万円となり、前連結会計年度と比べ347百万円の増加となりました。この主な要因は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資等によるものであります。
<アクア事業>ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、「スーパーバナジウム富士」の販売本数が増加したこと等により、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ13百万円増収の1,229百万円となりました。
売上総利益は減少したものの、販売費が減少したため、セグメント利益(営業利益)は、62百万円と前連結会計年度と比べ2百万円(3.5%)の増益となりました。
アクア事業の当連結会計年度の資産は2,724百万円となり、前連結会計年度と比べ173百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資等によるものであります。
<医療・産業ガス事業>在宅医療機器の保守・レンタルサービスを行う在宅医療部門では、新規開拓により、レンタル機器が前期を大幅に上回り、また、機器卸売販売も好調であったため、売上高は前連結会計年度と比べ474百万円増収の3,952百万円となりました。医療ガスの販売を行う医療ガス部門では、医療用ガスの出荷が多かったこと、BCP対策等で非常用発電機物件を受注できたこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ60百万円増収の1,799百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、炭酸ガス及び窒素ガスの販売が好調であったこと、工作機械等の大型物件を受注できた等により、売上高は前連結会計年度と比べ288百万円増収の2,393百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ823百万円増収の8,144百万円となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費は増加したものの、セグメント利益(営業利益)は、466百万円と前連結会計年度と比べ117百万円(33.6%)の増益となりました。
医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は5,112百万円となり、前連結会計年度と比べ349百万円の増加となりました。この主な要因は、在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPAP装置を中心とする設備投資等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ257百万円(11.3%)収入が減少し、2,021百万円の収入(前連結会計年度は2,278百万円の収入)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,384百万円(同1,184百万円)、減価償却費1,200百万円(同1,031百万円)及びのれん償却額415百万円(同480百万円)であり、資金の主な減少は、売上債権の増加額431百万円(同55百万円の増加額)及び法人税等の支払額530百万円(同499百万円)によるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ215百万円(14.8%)支出が増加し、1,666百万円の支出(前連結会計年度は1,451百万円の支出)となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,353百万円(同1,174百万円)及び無形固定資産の取得による支出322百万円(同293百万円)によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ122百万円(12.5%)支出が減少し、858百万円の支出(前連結会計年度は980百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,360百万円(同1,670百万円)であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,360百万円(同1,700百万円)、長期借入金の返済による支出580百万円(同653百万円)及び配当金の支払額198百万円(同183百万円)によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,107百万円となり、前連結会計年度と比べ、503百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、多額の設備投資資金及びM&A資金につきましては、金融機関からの長期借入金により資金調達することとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。
当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
b.有形固定資産、のれん及び顧客関連資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産、M&Aに伴い計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
c.投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30%から50%までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額(持分純資産額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。
繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消(損金算入)時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社グループの営業利益は、予算1,300百万円に対して実績1,266百万円となりました。営業利益が予算未達となった主な要因は、リビング事業のぽっぽガス部門及び住宅設備部門の売上総利益が予算未達となったこと等によるものであります。
また、当連結会計年度におけるROEは6.1%となり、前連結会計年度比0.8ポイント上昇しました。この主な要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前連結会計年度2.5%に対して当連結会計年度2.7%と0.2ポイント上昇し、また総資産回転率が前連結会計年度1.37回に対して当連結会計年度1.52回と0.15ポイント上昇したこと等によるものであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月期) | 当連結会計年度 (2025年3月期) | 前連結会計年度比 | |
| 売上高当期純利益率 (当期純利益÷売上高) | 2.5% | 2.7% | +0.2ポイント |
| 総資産回転率 (売上高÷総資産) | 1.37回 | 1.52回 | +0.15ポイント |
| 財務レバレッジ (総資産÷純資産) | 1.56倍 | 1.51倍 | △0.05ポイント |
| ROE (当期純利益÷純資産) | 5.3% | 6.1% | +0.8ポイント |
当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、M&Aの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びROEの向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
