半期報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において米トランプ政権による関税政策の影響が続き、輸出環境に不透明感が残る中で、国内設備投資は堅調に推移しております。非製造業においては、インバウンド需要の回復やデジタル化による業務効率化が進展し、景況感は緩やかに改善しております。先行きについては、世界経済の減速懸念や物価上昇等による消費の抑制、コストの増加等の影響も懸念され、慎重な見通しが続いております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、医療・産業ガス事業において、在宅医療機器のレンタルや販売が増加し、また産業ガス・機材部門の販売が増加したこと等により、14,950百万円と前年同期と比べ111百万円(0.7%)の増収となりました。
損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、4,912百万円と前年同期と比べ178百万円(3.8%)の増益となりました。販管費は、4,555百万円と前年同期と比べ165百万円(3.8%)の増加となり、営業利益は、356百万円と前年同期と比べ12百万円(3.6%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、402百万円と前年同期と比べ10百万円(2.6%)の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益が減少したこと等により、214百万円と前年同期と比べ38百万円(15.2%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、LPガスの出荷量が前年同期と比べ減少し、またLPガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと等により、売上高は、9,907百万円と前年同期と比べ344百万円(3.4%)の減収となりました。売上高の減少に伴い売上総利益は微減となったものの、販管費が減少したため、セグメント利益(営業利益)は、80百万円と前年同期と比べ34百万円(76.0%)の増益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及びスーパーバナジウム富士の販売本数が増加したこと等により、売上高は、659百万円と前年同期と比べ22百万円(3.5%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、販管費が増加したため、セグメント利益(営業利益)は、45百万円と前年同期と比べ5百万円(11.4%)の減益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、在宅医療機器のレンタルや販売が増加し、また産業ガス・機材部門の販売が増加したこと等により、売上高は、4,382百万円と前年同期と比べ433百万円(11.0%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、販管費が増加したため、セグメント利益(営業利益)は、230百万円と前年同期と比べ16百万円(6.7%)の減益となりました。
当中間連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は21,607百万円となり、前連結会計年度末と比べ522百万円の減少となりました。この主な要因は、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権)の減少1,309百万円、商品及び製品の減少116百万円、建物及び構築物の増加307百万円、工具、器具及び備品の増加287百万円、土地の増加153百万円、有形固定資産のその他の増加114百万円、のれんの減少173百万円並びに投資有価証券の増加229百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は6,397百万円となり、前連結会計年度末と比べ823百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金並びに電子記録債務)の減少633百万円及び未払法人税等の減少163百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は15,210百万円となり、前連結会計年度末と比べ300百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加107百万円及びその他有価証券評価差額金の増加158百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ53百万円増加し、3,161百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,675百万円の収入(前年同期は943百万円の収入)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益402百万円(同418百万円)、減価償却費639百万円(同546百万円)、のれん償却額186百万円(同202百万円)、売上債権の減少額1,302百万円(同854百万円の減少額)及び棚卸資産の減少額116百万円(同108百万円の減少額)であり、資金の主な減少は、仕入債務の減少額633百万円(同730百万円の減少額)及び法人税等の支払額324百万円(同340百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,437百万円の支出(前年同期は669百万円の支出)となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,406百万円(同568百万円)及び無形固定資産の取得による支出27百万円(同116百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の支出(前年同期は438百万円の支出)となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入430百万円(同660百万円)及び長期借入れによる収入250百万円(前年同期は長期借入れによる収入なし)であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出460百万円(同620百万円)、長期借入金の返済による支出228百万円(同316百万円)及び配当金の支払額106百万円(同99百万円)によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやM&Aによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
しかしながら、LPガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、LPガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規LPガス顧客の開拓を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもM&A等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第2、第3の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
当期は「グループ協働でNextステージへPartⅡ～自ら考動(考えて動く)し実践あるのみ～」をテーマとして、社員一人一人が目標に向けて自由な発想で新たな商機を生み出し、大丸エナウィングループで新たなイノベーションを起こして、更なる成長・発展を目指します。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
<リビング事業>① CN(カーボンニュートラル)推進部の機能強化により、脱炭素社会に貢献するLPガス関連商材の普及推進に注力します。
② LPガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。
③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④ LPWA(広域無線通信検針システム)を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。
<アクア事業>① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減及び効率化した運用に取り組みます。
<医療・産業ガス事業>① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良支店(2025年4月に営業所より支店へ変更)、近畿酸素㈱の3拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② 当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の3社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
③ 在宅医療機器のレンタル増加に努め、クリニック、病院とのレンタル契約を推進します。
④ 医療機器サービスセンターにより、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。
⑤ 農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。