四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。特に中東情勢においては、イランに対する経済制裁による原油禁輸措置や米中貿易摩擦等が大きな不安定要素となり、原油価格についても不安定な動きが見られます。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、LPガスの出荷量が前年同四半期と比べ増加し、また、アクア事業、医療・産業ガス事業における販売増加により、4,348百万円と前年同四半期と比べ390百万円(9.9%)の増収となりました。
損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、1,792百万円と前年同四半期と比べ134百万円(8.1%)の増益となりました。営業力強化のための人件費増加やガス容器の購入等により、販管費は前年同四半期と比べ増加したものの、営業利益は、283百万円と前年同四半期と比べ62百万円(28.5%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、305百万円と前年同四半期と比べ64百万円(26.8%)の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、200百万円と前年同四半期と比べ27百万円(16.1%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、LPガスの仕入価格に連動した販売単価が低下したものの、LPガスの出荷量が前年同四半期と比べ増加したことにより、売上高は、3,069百万円と前年同四半期と比べ281百万円(10.1%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販売費や人件費等の販管費が増加したものの、セグメント利益(営業利益)は、256百万円と前年同四半期と比べ27百万円(11.8%)の増益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、前年下期より開始した新ブランド「スーパーバナジウム富士」の販売によりユーザー件数、販売本数ともに増加し、売上高は、312百万円と前年同四半期と比べ75百万円(31.6%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販売費や人件費等の販管費が増加したものの、セグメント利益(営業利益)は、4百万円(前年同四半期は18百万円の損失)となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野において販売が増加し、売上高は、966百万円と前年同四半期と比べ33百万円(3.6%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販売費や人件費等の販管費が増加したものの、セグメント利益(営業利益)は、22百万円と前年同四半期と比べ12百万円(132.5%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間の資産合計は14,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少343百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債合計は3,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少384百万円及び未払法人税等の減少161百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は11,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加135百万円及びその他有価証券評価差額金の増加37百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。また、LPガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約6万8千軒のLPガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。
当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やM&Aにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、M&Aによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。3部門それぞれの自立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図り、3部門による利益構成を平準化し、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、LPガスの販売環境は、電力・都市ガスの小売自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。
こうした環境のもと、リビング事業を維持し発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第2、第3の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
前第69期より、創立70周年に向けた計画「ビジョン70」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に向け、全部門新規顧客の獲得強化、新規事業の創出、保安の確保と安定供給体制の強化等を図っております。ぽっぽガス部門では需要開発課の新設、アクア部門では新ブランド「スーパーバナジウム富士」の販売、医療・産業ガス部門では前々期から実施している事業所の新設・移転の投資を活かした営業強化等、各部門において安定収益確保の体制作りを実施しております。第70期においても上記計画「ビジョン70」の達成に向け、「商流の変化を掴め」をテーマに、さらなる経営基盤の強化を図ってまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
<リビング事業>① 需要開発課の新設による営業強化によりLPガスの需要を促進し、新規顧客の確保及び既存顧客の囲い込みに注力します。
② 新電力販売事業の展開については、顧客数2万件に向け、LPガスやアクア商品とのセット販売など、各事業との連携による拡販に努めます。
③ M&Aの推進により、LPガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。
④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。
<アクア事業>① 各事業部門との連携および他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 新ブランド「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります。
③ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率上昇を図ります。
<医療・産業ガス事業>① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の3拠点と製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② 2016年に開設した中部事業所・九州事業所の営業強化により、関西圏以外での拡販を実施します。
③ 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。