四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策をとりながらの経済活動再開により景況感の悪化に歯止めがかかったものの、先行きの不透明感等から企業の慎重姿勢が続いており、欧州における同感染症の再拡大など、依然として予断を許さない状況となっております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は前年度の7割前後の水準で推移しております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、医療・産業ガス事業において株式会社キンキ酸器の売上が前年度第3四半期より連結されたこと、また、リビング事業において角丸エナジー株式会社の売上が前年度第4四半期より連結されたこと等により、9,203百万円と前年同四半期と比べ1,013百万円(12.4%)の増収となりました。
損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、3,858百万円と前年同四半期と比べ474百万円(14.0%)の増益となりました。株式会社キンキ酸器の販管費の増加及びのれん償却の発生等により、販管費が3,489百万円と前年同四半期と比べ445百万円(14.6%)増加したものの、営業利益は、369百万円と前年同四半期と比べ29百万円(8.7%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、452百万円と前年同四半期と比べ70百万円(18.5%)の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、288百万円と前年同四半期と比べ52百万円(22.4%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、LPガスの出荷量は前年同四半期と比べ増加し、LPガスの仕入価格に連動する販売単価の下落による売上減少や住宅設備部門の販売が減少したものの、角丸エナジー株式会社の売上が前年度第4四半期より連結されたこと等により、売上高は、5,502百万円と前年同四半期と比べ32百万円(0.6%)の増収となりました。角丸エナジー株式会社の利益が前年度第4四半期より連結されたこと等により、セグメント利益(営業利益)は、288百万円と前年同四半期と比べ46百万円(19.4%)の増益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及び「スーパーバナジウム富士」の販売本数が増加し、売上高は、661百万円と前年同四半期と比べ7百万円(1.1%)の増収となりました。売上総利益は微減となったものの、販売費等の販管費が減少したことにより、セグメント利益(営業利益)は、43百万円と前年同四半期と比べ29百万円(205.4%)の増益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルにおいて販売が増加し、また、株式会社キンキ酸器の売上が前年度第3四半期より連結されたこと等により、売上高は、3,040百万円と前年同四半期と比べ973百万円(47.1%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、株式会社キンキ酸器の販管費の増加及びのれん償却の発生等により、セグメント利益(営業利益)は、36百万円と前年同四半期と比べ46百万円(56.1%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産合計は18,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少390百万円並びに受取手形及び売掛金の減少646百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債合計は6,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少348百万円、未払法人税等の減少242百万円及び流動負債のその他の減少720百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は12,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加216百万円及びその他有価証券評価差額金の増加40百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、4,714百万円となり、前年同四半期と比べ、333百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益による増加73百万円、のれん償却額による増加110百万円、仕入債務による増加351百万円及び法人税等の支払額による減少171百万円等により、前年同四半期と比べ455百万円(89.1%)収入が増加し、966百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加209百万円、有形固定資産の売却による収入の増加127百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少508百万円及び事業譲受による支出の増加600百万円等により、前年同四半期と比べ193百万円(20.0%)支出が増加し、1,163百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加310百万円、短期借入金の返済による支出の増加280百万円、長期借入れによる収入の減少470百万円及び長期借入金の返済による支出の増加265百万円等により、前年同四半期と比べ720百万円支出が増加し、193百万円の支出(前年同四半期は527百万円の収入)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やM&Aによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
しかしながら、LPガスの販売環境は、一部に災害時のバックアップエネルギーとして教育現場を中心に普及が始まっているものの、省エネ機器の普及、利用人口の減少等による出荷量の減少といった厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を懸念した原油価格の暴落等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの主力事業である「リビング事業」を維持し発展させながら、「アクア事業」においては2018年10月より新ブランド「スーパーバナジウム富士」の製造販売を始め、また「医療・産業ガス事業」においては、経営基盤の強化のため、前期(2019年7月)にサンキホールディングス株式会社の株式取得により、同社及びその子会社である株式会社キンキ酸器を連結子会社化いたしました。
当社グループは、第69期(2019年3月期)より創立70周年に向けた中期計画「ビジョン70」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響や原油価格の暴落等の経営環境を踏まえ、営業利益の最終目標を12億円から9.5億円に修正いたしました。
中期計画の最終年度である当期(2021年3月期)においても、全事業部門で新規顧客の獲得強化、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化等を推し進め、「売上高200億円、営業利益9.5億円」の達成を目指してまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
<リビング事業>① 需要開発課の新設による営業強化によりLPガスの需要を促進し、新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上による契約維持に注力します。
② 新電力販売事業の展開については、契約数2万件に向け、LPガスやアクア商品とのセット販売等、各事業との連携による拡販に努めます。
③ 2019年10月の角丸エナジー株式会社設立により、ガソリン、灯油等の石油製品を拡販いたします。
④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。
<アクア事業>① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 2018年10月より製造販売を始めた「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります。
③ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率向上を図ります。
<医療・産業ガス事業>① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の3拠点及び製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率向上を図ります。
② 中部事業所・九州事業所の営業強化により、近畿圏以外での拡販を実施します。
③ 2019年7月の株式会社キンキ酸器の子会社化により、当社グループの近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
④ 農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策をとりながらの経済活動再開により景況感の悪化に歯止めがかかったものの、先行きの不透明感等から企業の慎重姿勢が続いており、欧州における同感染症の再拡大など、依然として予断を許さない状況となっております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は前年度の7割前後の水準で推移しております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、医療・産業ガス事業において株式会社キンキ酸器の売上が前年度第3四半期より連結されたこと、また、リビング事業において角丸エナジー株式会社の売上が前年度第4四半期より連結されたこと等により、9,203百万円と前年同四半期と比べ1,013百万円(12.4%)の増収となりました。
損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、3,858百万円と前年同四半期と比べ474百万円(14.0%)の増益となりました。株式会社キンキ酸器の販管費の増加及びのれん償却の発生等により、販管費が3,489百万円と前年同四半期と比べ445百万円(14.6%)増加したものの、営業利益は、369百万円と前年同四半期と比べ29百万円(8.7%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、452百万円と前年同四半期と比べ70百万円(18.5%)の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、288百万円と前年同四半期と比べ52百万円(22.4%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、LPガスの出荷量は前年同四半期と比べ増加し、LPガスの仕入価格に連動する販売単価の下落による売上減少や住宅設備部門の販売が減少したものの、角丸エナジー株式会社の売上が前年度第4四半期より連結されたこと等により、売上高は、5,502百万円と前年同四半期と比べ32百万円(0.6%)の増収となりました。角丸エナジー株式会社の利益が前年度第4四半期より連結されたこと等により、セグメント利益(営業利益)は、288百万円と前年同四半期と比べ46百万円(19.4%)の増益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及び「スーパーバナジウム富士」の販売本数が増加し、売上高は、661百万円と前年同四半期と比べ7百万円(1.1%)の増収となりました。売上総利益は微減となったものの、販売費等の販管費が減少したことにより、セグメント利益(営業利益)は、43百万円と前年同四半期と比べ29百万円(205.4%)の増益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルにおいて販売が増加し、また、株式会社キンキ酸器の売上が前年度第3四半期より連結されたこと等により、売上高は、3,040百万円と前年同四半期と比べ973百万円(47.1%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、株式会社キンキ酸器の販管費の増加及びのれん償却の発生等により、セグメント利益(営業利益)は、36百万円と前年同四半期と比べ46百万円(56.1%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産合計は18,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少390百万円並びに受取手形及び売掛金の減少646百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債合計は6,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少348百万円、未払法人税等の減少242百万円及び流動負債のその他の減少720百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は12,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加216百万円及びその他有価証券評価差額金の増加40百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、4,714百万円となり、前年同四半期と比べ、333百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益による増加73百万円、のれん償却額による増加110百万円、仕入債務による増加351百万円及び法人税等の支払額による減少171百万円等により、前年同四半期と比べ455百万円(89.1%)収入が増加し、966百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加209百万円、有形固定資産の売却による収入の増加127百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少508百万円及び事業譲受による支出の増加600百万円等により、前年同四半期と比べ193百万円(20.0%)支出が増加し、1,163百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加310百万円、短期借入金の返済による支出の増加280百万円、長期借入れによる収入の減少470百万円及び長期借入金の返済による支出の増加265百万円等により、前年同四半期と比べ720百万円支出が増加し、193百万円の支出(前年同四半期は527百万円の収入)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やM&Aによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
しかしながら、LPガスの販売環境は、一部に災害時のバックアップエネルギーとして教育現場を中心に普及が始まっているものの、省エネ機器の普及、利用人口の減少等による出荷量の減少といった厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を懸念した原油価格の暴落等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの主力事業である「リビング事業」を維持し発展させながら、「アクア事業」においては2018年10月より新ブランド「スーパーバナジウム富士」の製造販売を始め、また「医療・産業ガス事業」においては、経営基盤の強化のため、前期(2019年7月)にサンキホールディングス株式会社の株式取得により、同社及びその子会社である株式会社キンキ酸器を連結子会社化いたしました。
当社グループは、第69期(2019年3月期)より創立70周年に向けた中期計画「ビジョン70」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響や原油価格の暴落等の経営環境を踏まえ、営業利益の最終目標を12億円から9.5億円に修正いたしました。
中期計画の最終年度である当期(2021年3月期)においても、全事業部門で新規顧客の獲得強化、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化等を推し進め、「売上高200億円、営業利益9.5億円」の達成を目指してまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
<リビング事業>① 需要開発課の新設による営業強化によりLPガスの需要を促進し、新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上による契約維持に注力します。
② 新電力販売事業の展開については、契約数2万件に向け、LPガスやアクア商品とのセット販売等、各事業との連携による拡販に努めます。
③ 2019年10月の角丸エナジー株式会社設立により、ガソリン、灯油等の石油製品を拡販いたします。
④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。
<アクア事業>① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 2018年10月より製造販売を始めた「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります。
③ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率向上を図ります。
<医療・産業ガス事業>① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の3拠点及び製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率向上を図ります。
② 中部事業所・九州事業所の営業強化により、近畿圏以外での拡販を実施します。
③ 2019年7月の株式会社キンキ酸器の子会社化により、当社グループの近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
④ 農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。