有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。特に中東情勢においては、イランに対する経済制裁による原油禁輸措置や米中貿易摩擦等が大きな不安定要素となり、原油価格についても不安定な動きが見られた1年でもありました。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、LPガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また、仕入価格に連動した販売単価の上昇や医療・産業ガス事業における販売増加等により、17,246百万円と前年同期と比べ681百万円(4.1%)の増収となりました。
損益面では、医療・産業ガス事業における販売増加等により、売上総利益は、6,693百万円と前年同期と比べ112百万円(1.7%)の増益となりました。営業力強化のための人件費増加等により、販管費は前年同期と比べ増加したものの、営業利益は、827百万円と前年同期と比べ22百万円(2.8%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、903百万円と前年同期と比べ37百万円(4.3%)の増益となりました。前期に旧京都支店の土地・建物等の減損損失111百万円を計上しましたが、当期に同土地・建物等の売却益を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、597百万円と前年同期と比べ119百万円(25.1%)の増益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度の資産合計は15,218百万円となり、前連結会計年度に比べ755百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加162百万円、のれんの増加73百万円及び投資有価証券の増加472百万円であります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は3,954百万円となり、前連結会計年度に比べ248百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加166百万円並びにその他流動負債の増加51百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は11,263百万円となり、前連結会計年度に比べ507百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加475百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,312百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(1.1%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が949百万円と前連結会計年度と比べ195百万円(26.0%)の増益となり、前期に計上した減損損失111百万円の減少、仕入債務の増加並びにその他資産及び負債の増加等により、前連結会計年度と比べ89百万円(5.5%)収入が減少し、1,535百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少427百万円、有形固定資産の売却による収入の増加115百万円、無形固定資産の取得による支出の増加125百万円及び投資有価証券の取得による支出の増加429百万円等により、前連結会計年度と比べ6百万円(0.5%)支出が増加し、1,262百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に支出した自己株式の取得による支出の減少52百万円等により、前連結会計年度と比べ41百万円(15.3%)支出が減少し、227百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
リビング事業	12,150,853	+1.9
アクア事業	1,059,081	+11.8
医療・産業ガス事業	4,036,079	+9.4
合計	17,246,014	+4.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
リビング事業	8,430,458	+4.8
アクア事業	110,401	+42.1
医療・産業ガス事業	2,335,822	+8.1
合計	10,876,683	+5.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、役員退職慰労引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、LPガスの出荷量の増加及びLPガスの仕入価格に連動した販売単価の上昇や、医療・産業ガス事業における販売増加等により、売上高は681百万円(4.1%)増収の17,246百万円となりました。損益面では、売上増加に伴い売上総利益が112百万円(1.7%)増益の6,693百万円となり、営業力強化のための人件費増加等により販管費は増加したものの、営業利益は22百万円(2.8%)増益の827百万円、経常利益は37百万円(4.3%)増益の903百万円となりました。また、前期に旧京都支店の土地・建物等の減損損失111百万円を計上しましたが、当期に同土地・建物等の売却益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円(25.1%)増益の597百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<リビング事業>リビング事業は、ローリー販売の好調によりLPガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また、仕入価格に連動した販売単価の上昇や、リフォーム事業が好調に推移したことにより、売上高は、12,150百万円と前年同期と比べ222百万円(1.9%)の増収となりました。LPガスの直販部門で出荷量の減少により売上総利益が減少した影響により、セグメント利益(営業利益)は、780百万円と前年同期と比べ124百万円(13.7%)の減益となりました。
リビング事業の当連結会計年度の資産は5,084百万円となり、前連結会計年度に比べ116百万円の増加となりました。この主な要因は、LPガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資によるものであります。
<アクア事業>アクア事業は、新ブランド「スーパーバナジウム富士」の販売等によりユーザー件数、販売本数ともに増加し、売上高は、1,059百万円と前年同期と比べ111百万円(11.8%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加しましたが、販売費の増加等により、セグメント損失(営業損失)は、66百万円(前年同期は27百万円の損失)となりました。
アクア事業の当連結会計年度の資産は1,981百万円となり、前連結会計年度に比べ95百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資によるものであります。
<医療・産業ガス事業>医療・産業ガス事業は、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野において販売が好調であり、売上高は、4,036百万円と前年同期と比べ347百万円(9.4%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、営業力強化のための人件費等が増加したものの、セグメント利益(営業利益)は、113百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。
医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は2,218百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円の増加となりました。この主な要因は、高圧ガス貯蔵庫、配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、CPAP装置を中心とする設備投資によるものであります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は主力であるリビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー軒数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は755百万円増加し、負債合計は248百万円増加しました。これにより純資産合計は507百万円増加し、自己資本比率は74.0%になりました。
当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金により資金調達をすることとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、決算期を越えない範囲で完済する金融機関からの短期借入金により資金調達をすることとしております。
当社グループは、健全な財政状態と営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために当面必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した利益の確保を重視しており、中期計画に基づき、2年後の2021年3月期に営業利益12億円、自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。
当連結会計年度における営業利益は、予算900百万円に対して実績827百万円となりました。営業利益が予算未達となった主な要因は、リビング事業におけるLPガスの直販部門で出荷量の減少による売上総利益の予算未達及び全社の販管費の予算超過であります。また、当連結会計年度におけるROEは5.4%となり前年同期比0.9ポイント上昇しました。この主な要因は、売上高当期純利益率が前期2.9%に対して当期3.5%と上昇したことであります。
当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化等、各部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。中期計画の達成に向け、さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びROEの向上に取り組んでまいります。