四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る経営成績の状況及び当第2四半期連結会計期間に係る財政状態の状況については、当該会計基準等を適用した後のものとなっております。
収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更により、当第2四半期連結累計期間における売上高及び各利益が減少し、第3四半期連結累計期間におきましても同様の影響を与えると見込まれますが、当連結会計年度(通期)における売上高及び各利益に与える影響につきましては、ほぼ解消されると見込まれます。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の急増と収束により、景況感も懸念と明るさが混在しております。製造業、非製造業とも業績の改善が見える一方で、東南アジアからの自動車部品調達をめぐる不確実性や、エネルギー需給のひっ迫による原油価格の高騰、31年ぶりの高値を更新した日経平均株価の不安定な動きなど、新たな懸念材料が続いております。また、当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、80ドル/バレル手前で推移しております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、11,177百万円と前年同四半期と比べ1,973百万円(21.4%)の増収となりました。
損益面では、売上総利益は、3,944百万円と前年同四半期と比べ85百万円(2.2%)の増益となりました。販管費は、3,676百万円と前年同四半期と比べ187百万円(5.4%)増加し、営業利益は、収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更等により、267百万円と前年同四半期と比べ101百万円(27.4%)の減益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、300百万円と前年同四半期と比べ152百万円(33.6%)の減益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、235百万円と前年同四半期と比べ53百万円(18.4%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、LPガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したことに加え、LPガスの出荷量が前年同四半期と比べ増加したこと等により、売上高は、7,151百万円と前年同四半期と比べ1,648百万円(30.0%)の増収となったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更等により売上総利益が減少し、セグメント利益(営業利益)は、93百万円と前年同四半期と比べ195百万円(67.8%)の減益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)及び「スーパーバナジウム富士」の販売本数が減少し、売上高は、633百万円と前年同四半期と比べ27百万円(4.2%)の減収となりました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)は、22百万円と前年同四半期と比べ20百万円(47.3%)の減益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや医療用酸素等の医療ガスの販売が増加したこと等により、売上高は、3,393百万円と前年同四半期と比べ352百万円(11.6%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は、151百万円と前年同四半期と比べ115百万円(315.4%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産合計は19,220百万円となり、前連結会計年度末と比べ220百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少983百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加49百万円、電子記録債権の減少93百万円、建物及び構築物の増加91百万円、土地の増加89百万円、有形固定資産のその他の増加147百万円並びに投資有価証券の増加414百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債合計は6,136百万円となり、前連結会計年度末と比べ628百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15百万円、電子記録債務の減少92百万円、流動負債のその他の減少130百万円並びに長期借入金の減少299百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産合計は13,084百万円となり、前連結会計年度末と比べ408百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加334百万円及びその他有価証券評価差額金の増加73百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3,807百万円となり、前年同四半期と比べ、906百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少527百万円及び仕入債務の増減額の増加217百万円等により、前年同四半期と比べ294百万円(30.4%)収入が減少し、672百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加312百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加306百万円及び事業譲受による支出の減少600百万円等により、前年同四半期と比べ5百万円(0.4%)支出が減少し、1,158百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加410百万円、短期借入金の返済による支出の増加440百万円及び長期借入れによる収入の減少229百万円等により、前年同四半期と比べ304百万円(157.6%)支出が増加し、497百万円の支出となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるLPガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やM&Aによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
しかしながら、LPガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。
こうした環境のもと、当社グループの主力事業である「リビング事業」を維持発展させながら「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」を第2、第3の収益の柱にするべく経営資源を投入してまいりました。
当期は「グループの強靭な連携・結束」を掲げて、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化を推し進めてまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
<リビング事業>① 需要開発課の機能強化により、LPガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。
② 電力販売事業は契約数3万件に向け、LPガスやアクア商品とのセット販売及びグループ会社との連携による拡販に努めます。
③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④ LPWA(広域無線通信検針システム)を計画的に設置して、検針・配送業務の効率化を図ります。
<アクア事業>① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。
<医療・産業ガス事業>① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の3拠点及び製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
② グループ全体のスケールメリットを活かした営業基盤の拡充強化を図ります。
③ 当社及び子会社化した株式会社キンキ酸器の2社により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
④ 配送機能、及びメンテナンス等のアフターサービス機能の集約を行い、さらなる基盤強化を図ります。
⑤ 農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。