四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、3,958百万円と前年同四半期と比べ189百万円(5.0%)の増収となりました。
損益面では、リビング事業及び医療・産業ガス事業における売上増加に伴い、売上総利益は、1,657百万円と前年同四半期と比べ17百万円(1.1%)の増益となりました。営業力強化のための人件費増加等により、営業利益は、220百万円と前年同四半期と比べ6百万円(3.0%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、241百万円と前年同四半期と比べ10百万円(4.4%)の増益となりました。旧京都支店の土地・建物等の売却益を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、172百万円と前年同四半期と比べ31百万円(22.5%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、LPガスの出荷量が前年同四半期と比べやや減少しましたが、仕入価格に連動した販売単価の上昇による販売の増加により、売上高は、2,787百万円と前年同四半期と比べ105百万円(3.9%)の増収となりました。LPガスの直販部門で出荷量の減少により売上総利益が減少しましたが、販売費の減少等により、セグメント利益(営業利益)は、229百万円と前年同四半期と比べ4百万円(1.8%)の増益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、前年同四半期と比べユーザー件数は増加しましたが、単位消費量がやや減少したことにより、売上高は、237百万円と前年同四半期と比べ1百万円(0.8%)の減収となりました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少し、販売費の増加等により、セグメント損失(営業損失)は、18百万円(前年同四半期は8百万円の損失)となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野において販売が好調であり、売上高は、933百万円と前年同四半期と比べ85百万円(10.1%)の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、営業力強化のため人件費等が増加したものの、セグメント利益(営業利益)は、9百万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間の資産合計は14,185百万円となり、前連結会計年度に比べ277百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加320百万円、受取手形及び売掛金の減少399百万円及び土地の減少95百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債合計は3,297百万円となり、前連結会計年度に比べ408百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少226百万円及び未払法人税等の減少223百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は10,888百万円となり、前連結会計年度に比べ131百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加115百万円及びその他有価証券評価差額金の増加16百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のLPガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、LPガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約6万7千軒のLPガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。
当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やM&Aにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、M&Aによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。3部門それぞれの自立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図り、3部門による利益構成を平準化し、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、LPガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。
こうした環境のもと、リビング事業を維持・発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第2、第3の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
当社グループでは、第66期より「事業部門の自立」をスローガンに、各事業部門それぞれが自立できる採算性の確立を目指しております。その達成に向け、第68期から「大丸エナウィン品質の構築と確立」をサブスローガンとし、保安管理・サービス・人材等すべてにおいて当社独自のプレミアムな品質基準を構築し、競争力の強化を図っております。今期第69期以降については、創立70周年に向けた計画「ビジョン70」を掲げ、全部門新規顧客の獲得強化、新規事業の創出、保安・安定供給体制の強化を図ってまいります。
各事業の主な課題は次のとおりであります。
<リビング事業>① 主力のLPガス販売事業においては、全社員に保安・安定供給意識の徹底を行ない、お客様の安全確保とお客様からの信用・信頼を得ることに注力し、選んでいただける会社を目指します。
② 新電力販売事業の展開については、LPガスやアクア商品とのセット販売など、各事業との連携による拡販に努めます。
③ M&Aの推進により、LPガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。
④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。
<アクア事業>① 各事業部門との連携による顧客件数の増加を図ります。
② 首都圏における顧客獲得強化とアクアボトリング山中湖工場の稼働率上昇を図ります。
③ コーヒーなどミネラルウォーター以外の商材を絡めた販売戦略を展開します。
<医療・産業ガス事業>① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の3拠点による供給体制、阪神営業所開設による近畿圏全般への配送効率向上と営業強化を図ります。
② 中部事業所・九州事業所の営業利益の黒字化及び営業エリアの拡大、並びに当事業部門の主力店である京都支店の新築移転による営業強化を図ります。
③ 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。