建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年～38年
構築物 13年
機械及び装置 10年～13年
工具、器具及び備品5年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年～10年)で均等償却しております。
② ソフトウェア
見込利用可能期間に毎期均等額を償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/02 10:24

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,745千円	5,510千円
機械装置及び運搬具	8,484千円	11,196千円

2015/07/02 10:24

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,135千円	508千円
機械装置及び運搬具	927千円	3,890千円

2015/07/02 10:24

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	33,032千円	―千円
建物及び構築物	75,938千円	―千円
土地	59,185千円	―千円

2015/07/02 10:24

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
圧縮記帳額	36,251千円	36,251千円
(うち、建物及び構築物)	36,251千円	36,251千円

2015/07/02 10:24

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 主な増減内容

増 加	建物	LPガス配管設備	49,834千円
	建物	一般高圧ガス配管設備	22,398千円
	機械及び装置	LPガス供給設備	42,579千円
	工具、器具及び備品	酸素濃縮器	32,205千円
	工具、器具及び備品	CPAP装置	45,038千円
	工具、器具及び備品	電算機一式	41,146千円
	工具、器具及び備品	LPガス、一般高圧ガス容器	25,977千円
	リース資産	LPガス、一般高圧ガス配送車両	56,804千円
	のれん	なかさお米穀店、弥園商店	48,774千円
減 少	構築物	LPガス貯蔵庫等	14,961千円
	機械及び装置	LPガス供給設備	99,537千円
	工具、器具及び備品	電算機一式	33,516千円
	工具、器具及び備品	酸素濃縮器	22,227千円
	のれん	砂子商店、細野商店	221,470千円

2015/07/02 10:24

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/02 10:24