固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年～38年
構築物 13年
機械及び装置 10年～13年
工具、器具及び備品5年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年～10年)で均等償却しております。
② ソフトウェア
見込利用可能期間に毎期均等額を償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/02 10:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,745千円	5,510千円
機械装置及び運搬具	8,484千円	11,196千円
その他(工具、器具及び備品)	251千円	199千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,135千円	508千円
機械装置及び運搬具	927千円	3,890千円
その他(工具、器具及び備品)	1,731千円	825千円
その他(建設仮勘定)	2,250千円	―千円
その他(ソフトウエア)	736千円	―千円

2015/07/02 10:24

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに近畿酸素株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに近畿酸素株式会社の取得価額と近畿酸素株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	395,777千円
固定資産	204,697千円
のれん	581,758千円

当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社フモト商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フモト商会株式の取得価額と株式会社フモト商会取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2015/07/02 10:24

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定の部)
繰延税金負債
有形固定資産	76,169千円	68,024千円
投資有価証券	33,974千円	51,504千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/02 10:24