構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 1億6984万
- 2017年3月31日 +20.77%
- 2億511万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益であります。2017/06/29 14:54
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リビング事業」のセグメント利益が4,760千円増加し、「アクア事業」のセグメント利益が2,770千円増加し、「医療・産業ガス事業」のセグメント利益が4,892千円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2017/06/29 14:54
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,706千円増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/29 14:54
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,423千円増加しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年~38年
構築物 13年
機械及び装置 10年~13年
工具、器具及び備品5年~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年~10年)で均等償却しております。
② ソフトウェア
見込利用可能期間に毎期均等額を償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:54 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2017/06/29 14:54
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 700千円 3,310千円 機械装置及び運搬具 8,956千円 6,945千円 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/29 14:54
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 ―千円 746千円 機械装置及び運搬具 895千円 263千円 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リビング事業」のセグメント利益が4,760千円増加し、「アクア事業」のセグメント利益が2,770千円増加し、「医療・産業ガス事業」のセグメント利益が4,892千円増加しております。2017/06/29 14:54 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2017/06/29 14:54
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 圧縮記帳額 36,251千円 36,251千円 (うち、建物及び構築物) 36,251千円 36,251千円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 主な増減内容2017/06/29 14:54
増 加 建物 阪神営業所、アクア阪神営業所 事務所・倉庫 216,783千円 建物 LPガス配管設備 69,708千円 構築物 阪神営業所、アクア阪神営業所 外構工事 38,975千円 機械及び装置 LPガス充填設備 35,638千円 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:54