建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～45年
機械及び装置 10～13年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5～10年
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:12

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	15,860千円	8,288千円
機械装置及び運搬具	2,796千円	5,175千円

2019/06/27 15:12

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	979千円	503千円
機械装置及び運搬具	1,034千円	325千円

2019/06/27 15:12

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
圧縮記帳額	36,251千円	36,251千円
(うち、建物及び構築物)	36,251千円	36,251千円

2019/06/27 15:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 主な増減内容

増 加	建物	LPガス配管設備	51,343千円
	構築物	一般高圧ガスタンク	34,170千円
	機械及び装置	アクアボトリング工場清涼飲料水製造設備	64,362千円
	機械及び装置	一般高圧ガス供給設備	31,809千円
	工具、器具及び備品	CPAP装置(睡眠時無呼吸症候群治療機器)	92,239千円
	工具、器具及び備品	一般高圧ガス容器	37,364千円
	工具、器具及び備品	電算機一式	42,167千円
	建設仮勘定	アクア鈴鹿工場清涼飲料水製造設備増設	56,081千円
	リース資産	LPガス、一般高圧ガス配送車両	95,928千円
	のれん	林商店、㈱ジャパネットサービスイノベーション 他	236,435千円
減 少	建物	旧京都支店建物等	90,978千円
	機械及び装置	LPガス供給設備	30,743千円
	工具、器具及び備品	電算機一式	32,705千円
	土地	旧京都支店事務所用地	95,889千円
	リース資産	LPガス、一般高圧ガス配送車両	107,681千円
	のれん	辰巳燃料店、松村燃料店 他	155,768千円

2019/06/27 15:12

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
京都支店(京都府久世郡久御山町)	遊休資産	土地及び建物等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
京都支店が2017年10月に移転したことに伴い、移転後の旧事務所の土地及び建物等が遊休状態になり、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111,451千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面では、医療・産業ガス事業における販売増加等により、売上総利益は、6,693百万円と前年同期と比べ112百万円(1.7%)の増益となりました。営業力強化のための人件費増加等により、販管費は前年同期と比べ増加したものの、営業利益は、827百万円と前年同期と比べ22百万円(2.8%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、903百万円と前年同期と比べ37百万円(4.3%)の増益となりました。前期に旧京都支店の土地・建物等の減損損失111百万円を計上しましたが、当期に同土地・建物等の売却益を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、597百万円と前年同期と比べ119百万円(25.1%)の増益となりました。
当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。

2019/06/27 15:12

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 15:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 4～13年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:12