有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名と社外取締役(監査等委員)2名で構成されており、社外取締役(監査等委員)のうち1名は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査等委員会監査につきましては、取締役の業務執行全般に加え、法令遵守、内部統制システムの整備、適確な情報開示等に関しての監査を実施しております。
監査等委員会では、監査結果の検討を行い、取締役会へ意見陳述しております。また、常勤の監査等委員は、必要に応じて社外取締役へ報告・相談を行い、代表取締役社長及び業務執行取締役への指導又は勧告を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員 中井 星治	12回	12回
社外取締役(監査等委員) 松井 大輔	12回	12回
社外取締役(監査等委員) 松本 裕美	12回	12回

監査等委員会における活動状況は次のとおりであります。
当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。1回当たりの所要時間は約1時間でした。その主な内容は次のとおりです。
(決議事項):監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会の監査報告書、監査等委員選任議案に対する同意等
(報告事項):監査実施概要報告、社外取締役(監査等委員)への報告、重要会議出席、経営審議会の重要案件の概要報告等
(審議・協議事項):年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等
また、常勤の監査等委員の活動状況は次のとおりであります。
・取締役会・経営審議会への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・監査室による社内監査への同行
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、各部門から独立した監査室により、監査計画書に基づき定例的に各営業店及び本社各部署並びに子会社の業務監査を実施し、代表取締役社長へ監査結果の報告を行っております。また、監査室を中心としたプロジェクトメンバー数名による内部統制監査を実施しております。
監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員の席と監査室の席は同室にあり、常に内部監査結果の報告、情報交換を行っております。常勤の監査等委員は、監査室による社内監査に必要に応じて同行し、従業員の監督・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
2021年3月期以降の3年間
c.業務を執行した公認会計士
木下 隆志
小林 裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人である監査法人について、監査品質、独立性及び監査の専門性・効率性等を考慮して選定する方針であります。ひびき監査法人は、これらの点を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適格であると判断したため、会計監査人として選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適切に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査品質の観点から総合的に審議し、会計監査人の再任に関する決議を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第73期連結会計年度の連結財務諸表及び第73期事業年度の財務諸表 ひびき監査法人
第74期連結会計年度の連結財務諸表及び第74期事業年度の財務諸表 海南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
海南監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
異動の年月日 2023年6月29日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2020年6月26日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2023年6月29日開催予定の第73回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、2023年1月20日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、ひびき監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があり、2023年3月31日に金融庁の行政処分が行われたことも踏まえ、新たな会計監査人の選定も視野に入れ、複数の監査法人の比較検討を行ってまいりました。
その結果、当社の事業規模に適した機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、海南監査法人が当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	1,500	24,000	2,500
連結子会社	-	-	-	-
計	24,000	1,500	24,000	2,500

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、デューデリジェンス支援業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、業務の特殊性等の要素を勘案し適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。