有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 当社グループのサステナビリティに関する考え方
当社グループにとってのサステナビリティは、営業地域にエネルギーや医療サービス、住環境の改善サービス等を安定的に提供することで事業の継続的発展と企業価値の向上を目指すことと位置付けております。当社は、毎年の幹部会にて経営環境の報告等が行われ、取締役会にて中期経営戦略に関する議論を行っております。この中で、サステナビリティに関する考え方等の共有も行っております。今後更に「ガバナンス」、「リスク管理」についても整備してまいります。
(2) 当社グループのサステナビリティに関する取組
当社グループでは、サステナビリティに係る課題について、以下の取組を実施しております。
① 安心・安全な社会への貢献、地域のコミュニティとの連携
当社グループは、安心安全な社会の実現のために、法律により定められている各種制度に沿って、継続的な保安管理体制を整備運用しております。利用者や地域のコミュニティにおけるイベント等において広く安全情報の提供を行い、また、分散型エネルギーとして災害時のLPガス活用等、地域のコミュニティの防災情報の提供も行っております。
アクア事業では、自社工場2拠点と自社配送員による宅配網を有しております。滋賀県東近江市とは非常時の飲料水提供の協定を結んでおり、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、飲料水を迅速かつ円滑に住民の方々へ提供することとしております。引き続き、地域の安心・安全に貢献してまいります。
② コンプライアンス
当社グループの主たる事業であるガス事業は、国や地方自治体からの許認可に基づきます。当社グループでは、有資格者による定期的な保安点検・設備改善により、法令に適合したガス設備を維持しております。
なお、入札案件については、不正防止のため担当者から代表取締役社長宛に誓約書を提出しております。また、毎年独占禁止法研修を実施し、社員教育に努めております。
③ 気候変動への対応
当社は、1991年の株式上場を契機に、気温変動により家庭用LPガスの消費量が大きく変動する経営構造や、利用世帯数の減少傾向等への対応として、産業用・医療用ガスへ事業領域を拡大し、現在は水宅配事業や、医師の処方に基づいて治療用のために行う在宅医療機器のレンタル等へ事業を分散させてまいりました。
気候変動、特に温暖化により家庭用LPガスの消費量が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼしますが、当社グループにおける家庭用LPガスの売上高は、連結売上高の2割弱程度であります。
a.取組
当社は、LPWA(広域無線通信検針システム)による自動検針データを利用して、配送や営業の効率化を図り、車両の効率走行、取引先へのサービス向上を通じて、CO2排出量の削減を目指しております。また、2022年度から稼働している南大阪営業所(ハブ機能を有する)の活用による効率配送にも期待しております。
今後更に事業の拡大を図りつつ、カーボンニュートラルを目指す観点から、可能な限りCO2排出量を削減していく取組を進めてまいります。
なお、自社設備においては、環境に配慮した太陽光発電、カーボンニュートラルLPガスの使用及びLEDの設置推進を行っております。
当社グループにとってのサステナビリティは、営業地域にエネルギーや医療サービス、住環境の改善サービス等を安定的に提供することで事業の継続的発展と企業価値の向上を目指すことと位置付けております。当社は、毎年の幹部会にて経営環境の報告等が行われ、取締役会にて中期経営戦略に関する議論を行っております。この中で、サステナビリティに関する考え方等の共有も行っております。今後更に「ガバナンス」、「リスク管理」についても整備してまいります。
(2) 当社グループのサステナビリティに関する取組
当社グループでは、サステナビリティに係る課題について、以下の取組を実施しております。
① 安心・安全な社会への貢献、地域のコミュニティとの連携
当社グループは、安心安全な社会の実現のために、法律により定められている各種制度に沿って、継続的な保安管理体制を整備運用しております。利用者や地域のコミュニティにおけるイベント等において広く安全情報の提供を行い、また、分散型エネルギーとして災害時のLPガス活用等、地域のコミュニティの防災情報の提供も行っております。
アクア事業では、自社工場2拠点と自社配送員による宅配網を有しております。滋賀県東近江市とは非常時の飲料水提供の協定を結んでおり、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、飲料水を迅速かつ円滑に住民の方々へ提供することとしております。引き続き、地域の安心・安全に貢献してまいります。
② コンプライアンス
当社グループの主たる事業であるガス事業は、国や地方自治体からの許認可に基づきます。当社グループでは、有資格者による定期的な保安点検・設備改善により、法令に適合したガス設備を維持しております。
なお、入札案件については、不正防止のため担当者から代表取締役社長宛に誓約書を提出しております。また、毎年独占禁止法研修を実施し、社員教育に努めております。
③ 気候変動への対応
当社は、1991年の株式上場を契機に、気温変動により家庭用LPガスの消費量が大きく変動する経営構造や、利用世帯数の減少傾向等への対応として、産業用・医療用ガスへ事業領域を拡大し、現在は水宅配事業や、医師の処方に基づいて治療用のために行う在宅医療機器のレンタル等へ事業を分散させてまいりました。
気候変動、特に温暖化により家庭用LPガスの消費量が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼしますが、当社グループにおける家庭用LPガスの売上高は、連結売上高の2割弱程度であります。
a.取組
当社は、LPWA(広域無線通信検針システム)による自動検針データを利用して、配送や営業の効率化を図り、車両の効率走行、取引先へのサービス向上を通じて、CO2排出量の削減を目指しております。また、2022年度から稼働している南大阪営業所(ハブ機能を有する)の活用による効率配送にも期待しております。
今後更に事業の拡大を図りつつ、カーボンニュートラルを目指す観点から、可能な限りCO2排出量を削減していく取組を進めてまいります。
なお、自社設備においては、環境に配慮した太陽光発電、カーボンニュートラルLPガスの使用及びLEDの設置推進を行っております。