有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
リビング事業	323
	[20]
アクア事業	98
	[7]
医療・産業ガス事業	255
	[16]
合計	676
	[43]

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
478	[23]	47.0	12.6	5,296	0.4

セグメントの名称	従業員数(名)
リビング事業	227
	[11]
アクア事業	98
	[7]
医療・産業ガス事業	153
	[5]
合計	478
	[23]

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
③労働組合の状況
現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期 労働者
0.0	84.6	63.6	67.2	49.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理的地位にある労働者」を課長以上と定義し、計算しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社の全女性労働者の概ね3分の2は契約社員A、一般職2級、一般職3級であり、女性管理職、女性総合職の人数が少ないため、全労働者で比較した男女の賃金の差異は大きくなります。
契約社員A、一般職2級、一般職3級を合わせた労働者の男女の賃金の額の差異は88.4%であります。
イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者 (注)3
丸信ガス㈱	0.0	100.0	77.4	74.5	-
湖東ガス㈱	0.0	100.0	85.2	85.2	-
近畿酸素㈱	0.0	33.0	94.7	94.7	-
㈱フモト商会	0.0	-	-	-	-
㈱キンキ酸器	0.0	0.0	76.1	74.1	102.1
角丸エナジー㈱	0.0	-	75.5	75.5	-
㈱太陽プロパン	0.0	-	68.4	67.3	-
㈱クサネン	0.0	100.0	85.5	85.8	88.4
㈱岩崎フローテック	33.3	100.0	61.3	61.3	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理的地位にある労働者」を課長以上と定義し、計算しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 パート・有期労働者のうち、短時間労働者は除いております。
当社グループは、今後の女性活躍推進のため、女性管理職への登用を推進してまいります。
なお、今後も積極的な新入社員の女性総合職採用を継続するとともに、自己申告制度や定期的なヒアリング、研修等により人材育成を継続してまいります。