有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の目的と区別をしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。その戦略上の判断については、取締役会にて定性的(取引の重要性等)かつ定量的(資本コスト、関連収益等)側面で検証を行い、一定の基準を下回る株式については縮減を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 個々の銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、定性的(取引の重要性等)、定量的(資本コスト、関連収益等)側面で検証を行っております。
2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 日本瓦斯㈱は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の目的と区別をしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。その戦略上の判断については、取締役会にて定性的(取引の重要性等)かつ定量的(資本コスト、関連収益等)側面で検証を行い、一定の基準を下回る株式については縮減を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 4 | 9,713 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 927,822 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 998 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 新コスモス電機㈱ | 111,800 | 111,800 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 257,140 | 195,650 | |||
| 扶桑化学工業㈱ | 50,000 | 50,000 | 当社の医療・産業ガス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 203,250 | 151,750 | |||
| イーレックス㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社の新電力事業における提携先であり、取引関係の維持を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 184,600 | 123,100 | |||
| ㈱ミツウロコグループホールディングス | 120,000 | 120,000 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 162,840 | 136,320 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 6,500 | 6,500 | 当社の融資等の財務取引における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 26,045 | 17,049 | |||
| ㈱ノーリツ | 14,000 | 14,000 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 24,696 | 16,478 | |||
| ㈱小松製作所 | 6,000 | 6,000 | 当社の医療・産業ガス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 20,514 | 10,671 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 34,800 | 34,800 | 当社の融資等の財務取引における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 16,175 | 11,316 | |||
| 高圧ガス工業㈱ | 16,000 | 16,000 | 当社の医療・産業ガス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 11,760 | 11,552 | |||
| ㈱平和堂 | 3,000 | 3,000 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 6,732 | 5,712 | |||
| 日本瓦斯㈱ | 3,000 | 1,000 | 当社のリビング事業における同業他社であり、業界の情報収集・交換を図るため、継続して保有しております。(注)3 | 無 |
| 5,778 | 3,575 | |||
| 小池酸素工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社の医療・産業ガス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 2,311 | 2,085 | |||
| 中国工業㈱ | 2,000 | 2,000 | 当社の医療・産業ガス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 1,828 | 730 | |||
| 岩谷産業㈱ | 200 | 200 | 当社のリビング事業、医療・産業ガス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 1,366 | 722 | |||
| 伊藤忠エネクス㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 1,092 | 844 | |||
| クリナップ㈱ | 2,000 | 2,000 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 1,086 | 1,070 | |||
| シナネンホールディングス㈱ | 200 | 200 | 当社のリビング事業における取引先であり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 609 | 523 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱神戸製鋼所 | - | 2,000 | 当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 有 |
| - | 668 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 個々の銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、定性的(取引の重要性等)、定量的(資本コスト、関連収益等)側面で検証を行っております。
2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 日本瓦斯㈱は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。