訂正有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
LPガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やM&Aによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
新型コロナウイルスのパンデミックによる景気後退を要因とした原油価格の下落に伴い販売価格も低下傾向が見込まれる一方、テレワークや外出自粛等の「新しい生活様式」の定着により、家庭用のプロパンガスや宅配水の使用量増加が見込まれる環境下にあると考えられます。また、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されるものの、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受けるガス関連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン関連、及び医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は営業利益及び自己資本利益率(ROE)であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ROEは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、8%以上を目標としております。中期計画の最終年度である来期(2021年3月期)は営業利益9.5億円、ROE5%と予想しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
LPガスの販売環境は、一部に災害時のバックアップエネルギーとして教育現場を中心に普及が始まっているものの、省エネ機器の普及、利用人口の減少等による出荷量の減少といった厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を懸念した原油価格の暴落等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの主力事業である「リビング事業」を維持し発展させながら、「アクア事業」においては2018年10月より新ブランド「スーパーバナジウム富士」の製造販売を始め、また「医療・産業ガス事業」においては、経営基盤の強化のため、当期(2019年7月)にサンキホールディングス株式会社の株式取得により、同社及びその子会社である株式会社キンキ酸器を連結子会社化いたしました。
当社グループは、前第69期(2019年3月期)より創立70周年に向けた中期計画「ビジョン70」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響や原油価格の暴落等の経営環境を踏まえ、営業利益の最終目標を12億円から9.5億円に修正いたしました。
中期計画の最終年度である来期(2021年3月期)においても、全事業部門で新規顧客の獲得強化、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化等を推し進め、「売上高200億円、営業利益9.5億円」の達成を目指してまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
<リビング事業>① 需要開発課の新設による営業強化によりLPガスの需要を促進し、新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上による契約維持に注力します。
② 新電力販売事業の展開については、契約数2万件に向け、LPガスやアクア商品とのセット販売等、各事業との連携による拡販に努めます。
③ 2019年10月の角丸エナジー株式会社設立により、ガソリン、灯油等の石油製品を拡販いたします。
④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。
<アクア事業>① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 2018年10月より製造販売を始めた「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります。
③ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率向上を図ります。
<医療・産業ガス事業>① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の3拠点及び製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率向上を図ります。
② 中部事業所・九州事業所の営業強化により、近畿圏以外での拡販を実施します。
③ 2019年7月の株式会社キンキ酸器の子会社化により、当社グループの近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
④ 農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
LPガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やM&Aによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
新型コロナウイルスのパンデミックによる景気後退を要因とした原油価格の下落に伴い販売価格も低下傾向が見込まれる一方、テレワークや外出自粛等の「新しい生活様式」の定着により、家庭用のプロパンガスや宅配水の使用量増加が見込まれる環境下にあると考えられます。また、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されるものの、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受けるガス関連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン関連、及び医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は営業利益及び自己資本利益率(ROE)であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ROEは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、8%以上を目標としております。中期計画の最終年度である来期(2021年3月期)は営業利益9.5億円、ROE5%と予想しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
LPガスの販売環境は、一部に災害時のバックアップエネルギーとして教育現場を中心に普及が始まっているものの、省エネ機器の普及、利用人口の減少等による出荷量の減少といった厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を懸念した原油価格の暴落等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの主力事業である「リビング事業」を維持し発展させながら、「アクア事業」においては2018年10月より新ブランド「スーパーバナジウム富士」の製造販売を始め、また「医療・産業ガス事業」においては、経営基盤の強化のため、当期(2019年7月)にサンキホールディングス株式会社の株式取得により、同社及びその子会社である株式会社キンキ酸器を連結子会社化いたしました。
当社グループは、前第69期(2019年3月期)より創立70周年に向けた中期計画「ビジョン70」を掲げ、売上高200億円、営業利益12億円の達成に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響や原油価格の暴落等の経営環境を踏まえ、営業利益の最終目標を12億円から9.5億円に修正いたしました。
中期計画の最終年度である来期(2021年3月期)においても、全事業部門で新規顧客の獲得強化、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化等を推し進め、「売上高200億円、営業利益9.5億円」の達成を目指してまいります。
各事業の主な施策は次のとおりであります。
<リビング事業>① 需要開発課の新設による営業強化によりLPガスの需要を促進し、新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上による契約維持に注力します。
② 新電力販売事業の展開については、契約数2万件に向け、LPガスやアクア商品とのセット販売等、各事業との連携による拡販に努めます。
③ 2019年10月の角丸エナジー株式会社設立により、ガソリン、灯油等の石油製品を拡販いたします。
④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。
<アクア事業>① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 2018年10月より製造販売を始めた「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります。
③ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率向上を図ります。
<医療・産業ガス事業>① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の3拠点及び製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率向上を図ります。
② 中部事業所・九州事業所の営業強化により、近畿圏以外での拡販を実施します。
③ 2019年7月の株式会社キンキ酸器の子会社化により、当社グループの近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
④ 農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。