有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 1880万
- 2012年3月31日 +0.35%
- 1886万
- 2013年3月31日 +24.54%
- 2349万
- 2014年3月31日 -68.43%
- 741万
- 2015年3月31日 +6.84%
- 792万
- 2016年3月31日 -2.25%
- 774万
- 2017年3月31日 +6.07%
- 821万
- 2018年3月31日 +4.33%
- 857万
- 2019年3月31日 -0.92%
- 849万
- 2020年3月31日 +344.39%
- 3774万
- 2021年3月31日 +15.42%
- 4356万
- 2022年3月31日 -1.97%
- 4270万
- 2023年3月31日 -8.42%
- 3911万
- 2024年3月31日 -2.61%
- 3809万
個別
- 2008年3月31日
- 2232万
- 2009年3月31日 -19.23%
- 1803万
- 2010年3月31日 +13.04%
- 2038万
- 2011年3月31日 -7.77%
- 1880万
- 2012年3月31日 +0.35%
- 1886万
- 2013年3月31日 +24.54%
- 2349万
- 2014年3月31日 -68.43%
- 741万
- 2015年3月31日 +6.84%
- 792万
- 2016年3月31日 -2.25%
- 774万
- 2017年3月31日 +6.07%
- 821万
- 2018年3月31日 +4.33%
- 857万
- 2019年3月31日 -0.92%
- 849万
- 2020年3月31日 +344.39%
- 3774万
- 2021年3月31日 +3.15%
- 3892万
- 2022年3月31日 -2.45%
- 3797万
- 2023年3月31日 +2.99%
- 3911万
- 2024年3月31日 -2.61%
- 3809万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/26 14:29
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,135 千円 2,236 千円 税効果額 △347 〃 186 〃 その他有価証券評価差額金 787 千円 △210 千円 その他の包括利益合計 787 千円 △210 千円 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第73期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)2023年6月28日関東財務局長に提出。2024/06/26 14:29 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。2024/06/26 14:29 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/26 14:29
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #5 有価証券明細表(連結)
- 【有価証券明細表】2024/06/26 14:29
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #6 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/26 14:29
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日) - #7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/26 14:29
1.その他有価証券 - #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2024/06/26 14:29
- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/06/26 14:29
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 関係会社短期貸付金は、親会社に対するものであり、また、短期の貸付であることから、信用リスクは僅少であると判断しております。2024/06/26 14:29
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価の把握を行うこと等により管理しております。
営業債務である工事未払金、預り金は、1年以内の支払期日であります。