退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 2629万
- 2012年3月31日 -3.09%
- 2548万
- 2013年3月31日 +7.26%
- 2733万
個別
- 2008年3月31日
- 1968万
- 2009年3月31日 -15.72%
- 1659万
- 2010年3月31日 +0.52%
- 1667万
- 2011年3月31日 +12.71%
- 1879万
- 2012年3月31日 -11.41%
- 1665万
- 2013年3月31日 +0.89%
- 1680万
- 2014年3月31日 +0.09%
- 1681万
- 2015年3月31日 -1.03%
- 1664万
- 2016年3月31日 -20%
- 1331万
- 2017年3月31日 -0.24%
- 1328万
- 2018年3月31日 +3.7%
- 1377万
- 2019年3月31日 +20.15%
- 1655万
- 2020年3月31日 -7.34%
- 1533万
- 2021年3月31日 -18.13%
- 1255万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1255万
- 2023年3月31日 +4.16%
- 1307万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/06/28 13:23建物 7～15年 工具器具及び備品 3～15年