#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、3,493,528千円(前連結会計年度末比154,297千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加144,678千円、完成工事未収入金の増加10,921千円であります。
負債は、673,866千円(同10,672千円減少)となりました。主な要因は、工事未払金の増加29,503千円、未払法人税等の増加25,188千円、その他流動負債の増加28,646千円、預り敷金等の固定負債の増加10,036千円、預り金の減少103,517千円(損害保険代理業務における預り保険料の概算等)によるものであります。
純資産は、2,819,662千円(同164,970千円増加)となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払43,082千円、親会社株主に帰属する当期純利益215,269千円(同40,302千円増加)を計上したことによるものであります。
2019/06/26 14:32
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,792千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,515千円に含めて表示しております。
2019/06/26 14:32
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,710千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,721千円に含めて表示しております。
2019/06/26 14:32