有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、有限会社アイテックの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月16日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社アイテック
事業の内容 電気工事業務
(2)企業結合を行った主な理由
新たな事業への進出と事業エリアの拡大を図ることにより、持続的な企業成長とリスクの分散に寄与するものとして本株式の取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
2024年1月16日(みなし取得日2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
エムティアイテック株式会社
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
153,619千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、有限会社アイテックの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月16日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社アイテック
事業の内容 電気工事業務
(2)企業結合を行った主な理由
新たな事業への進出と事業エリアの拡大を図ることにより、持続的な企業成長とリスクの分散に寄与するものとして本株式の取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
2024年1月16日(みなし取得日2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
エムティアイテック株式会社
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 420,000千円 |
| 取得原価 | 420,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
153,619千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 399,491千円 |
| 固定資産 | 14,065千円 |
| 資産合計 | 413,557千円 |
| 流動負債 | 104,649千円 |
| 固定負債 | 42,527千円 |
| 負債合計 | 147,176千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
| 売上高 | 623,457千円 |
| 営業利益 | △12,607千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。