有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	24,595	千円
連結子会社譲渡に伴う影響額	△9,991	〃
連結子会社取得に伴う影響額	82,946	〃
退職給付費用	890	〃
退職給付の支払額	△2,780	〃
制度への拠出額	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	95,660	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―	〃
	―	〃
非積立型制度の退職給付債務	95,660	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,660	〃
退職給付に係る負債	95,660	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95,660	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

890

千円

3.複数事業主制度
連結子会社であった東洋ハウジング管理株式会社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、株式譲渡により連結子会社の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度においては該当事項はございません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	95,660	千円
退職給付費用	12,621	〃
退職給付の支払額	―	〃
制度への拠出額	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	108,281	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―	〃
	―	〃
非積立型制度の退職給付債務	108,281	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,281	〃
退職給付に係る負債	108,281	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108,281	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

12,621

千円

3.複数事業主制度
当連結会計年度においては該当事項はございません。